投稿者: レイ

「インボイス登録したら消費税の申告が必要って言われたけど、何をどうすればいいの？」

【PR】本記事はアフィリエイトプログラムを通じた広告リンクを含みます。筆者が確認した内容を掲載していますが、リンク経由の成約により報酬を受け取る場合があります。税制の最新・正確な情報は国税庁および税理士にご確認ください。

そんな疑問を持つ個人事業主の方は多いはずです。所得税の確定申告には慣れていても、消費税の申告は初めて、という方にとっては不安な作業です。

この記事では、インボイス登録を機に課税事業者になった個人事業主が初めて消費税申告をするときの流れを、2割特例を中心に解説します。国税庁の情報をもとに、確認済みのファクトのみを掲載しています。個別の判断は国税庁の公式情報または税理士にご確認ください。

そもそも消費税の申告が必要な人とは

インボイス制度（適格請求書等保存方式）への登録によって課税事業者となった個人事業主は、消費税の申告・納付が必要になります。これはもともと免税事業者だった方が、取引先へのインボイス発行を目的としてインボイス登録した場合に多く当てはまります。

消費税の申告義務があるかどうかは、課税売上高の規模や登録状況によって異なります。自分の状況が正確に当てはまるか不安な場合は、国税庁または税理士にご確認ください。

申告・納付の期限は「翌年3月31日」

ここで多くの方が混同しやすいのが期限です。

申告の種類	期限
所得税の確定申告	翌年3月15日
消費税の申告・納付	翌年3月31日

個人事業主の場合、消費税の申告・納付期限は翌年3月31日です。所得税（3月15日）とは異なる点に注意してください。たとえば2026年（令和8年）分の消費税の申告・納付は、2027年3月31日が期限となります。

期限を過ぎると延滞税が発生する場合があります。早めに準備を進めましょう。

消費税の計算方法は3種類ある

消費税の納付額を計算する方法は、大きく3つあります。

• 2割特例：売上に係る消費税額の20%を納付。手続きが最もシンプル。
• 簡易課税：業種ごとに定められたみなし仕入率を使って計算。事前届出が必要。
• 本則課税：実際の売上税額から仕入税額を差し引く実額計算。

インボイス登録を機に課税事業者になった方には、まず2割特例が検討肢に挙がります。事前の届出が不要で、計算も最もシンプルなためです。

2割特例とは：計算方法と適用のしかた

計算方法

2割特例の納付税額は、次の式で求められます。

納付税額 ＝ 売上に係る消費税額（売上税額）× 20%

具体的な例で確認してみましょう。

項目	金額
課税売上（税抜）	500万円
消費税率	10%
売上税額（500万円 × 10%）	50万円
2割特例の納付税額（50万円 × 20%）	10万円

課税売上500万円（税抜）・消費税率10%の場合、売上税額は50万円。2割特例を適用すると納付税額は10万円となります。

2割特例の適用要件と手続き

2割特例の主な適用要件は、インボイス登録を機に課税事業者となった事業者であることです。適用に事前の届出は不要で、消費税の確定申告書に2割特例を適用する旨を付記するだけで適用できます。

ただし、自分が適用対象に該当するかどうかは、国税庁の情報や税理士に確認することをおすすめします。

2割特例はいつまで使える？

個人事業主が2割特例を使えるのは、令和8年（2026年）分の申告（2027年3月31日申告期限）が最後となります。

詳しくは下記の関連記事もご参照ください。

→ 2割特例はいつまで使える？期限と次の選択肢をわかりやすく解説

令和9年・10年分はどうなる？

2割特例の終了後、令和9年・10年分については個人事業主向けに3割特例（売上税額×30%）が使える見込みです（詳細は別記事で解説します）。どちらが有利かは事業の状況によって異なります。

→ 3割特例と簡易課税、どちらが得？比較でわかる選び方

参考：簡易課税・本則課税との違い

2割特例以外の方法についても、簡単に整理しておきます。

方式	計算のもと	事前届出	継続適用
2割特例	売上税額 × 20%	不要	毎年選択可
簡易課税	売上税額 × (1 − みなし仕入率)	前年末までに届出が必要	2年間継続
本則課税	売上税額 − 仕入税額（実額）	不要（原則）	―

簡易課税は事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を前年末までに提出する必要があり、一度選択すると2年間は継続適用となります。本則課税は仕入れ・経費の消費税を実額で差し引く方法で、仕入れが多い事業者に有利になる場合があります。自分にとってどの方式が有利かは、個別の状況によって異なるため、税理士に相談することをおすすめします。

初めての消費税申告：3ステップで流れを把握する

ステップ1：売上・消費税額を集計する

年間の課税売上と、それに対応する消費税額を集計します。請求書・領収書・銀行明細などを整理し、課税売上の合計と消費税合計を確認してください。会計ソフトを使っている場合は、消費税集計のレポートから確認できます。

ステップ2：申告書を作成・提出する

消費税の確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxから作成・提出できます。2割特例を適用する場合は、申告書に適用する旨を付記します。所得税の申告書とは別の書類ですので、混同しないよう注意してください。

申告書の作成方法の詳細は、国税庁公式サイトで確認してください。

ステップ3：納付する

申告書の提出と合わせて、計算した税額を期限（翌年3月31日）までに納付します。納付方法は、e-Tax経由の振替納税・クレジットカード・コンビニ納付・金融機関窓口など複数あります。

申告に必要なもの（主な例）

• 年間の課税売上に関する帳簿・請求書控え
• マイナンバーカードまたは税務署から交付されたID・パスワード（e-Tax利用の場合）
• インボイス登録番号（適格請求書発行事業者登録番号）
• 前年の申告書控え（参考として）

具体的に必要な書類は状況によって異なります。国税庁の案内または税理士にご確認ください。

会計ソフトを使うと申告作業が楽になる

消費税の集計や申告書作成は、会計ソフトを使うと大幅に手間を減らせます。日々の取引を入力しておけば、消費税の集計レポートや申告書のデータ出力まで自動化できるソフトが多く、初めての申告でも流れを把握しやすくなります。

個人事業主・フリーランス向けに広く使われているソフトとして、以下の2つがあります。

• freee会計の公式サイト：銀行・カードの自動取込、消費税申告書の作成サポートなどに対応。
• マネーフォワード クラウドの公式サイト：帳簿付けから消費税申告書の作成まで対応。

各ソフトの機能・料金・自分の事業規模との相性は、公式サイトや無料トライアルで確認してから選ぶとよいでしょう。どちらを選ぶか迷う場合は freeeとマネーフォワードの比較記事 も参考にしてください。

まとめ：初めての消費税申告で押さえるポイント

• インボイス登録で課税事業者になった個人事業主は、所得税とは別に消費税の申告・納付が必要。
• 個人事業主の消費税申告・納付期限は翌年3月31日（所得税の3月15日とは異なる）。
• 2割特例は事前届出不要・申告書への付記だけで適用でき、計算は「売上税額 × 20%」。
• 個人の2割特例は令和8年（2026年）分が最後。令和9・10年分は3割特例の検討を。
• 簡易課税は事前届出（前年末まで）と2年継続が必要。本則課税は実額計算。
• 会計ソフトの活用で集計・申告書作成の手間を減らせる。

税制は毎年改正が入る場合があります。この記事は執筆時点（2026年6月）の情報をもとにしていますが、最新・正確な情報は必ず国税庁公式サイトまたは担当の税理士にご確認ください。

あわせて読みたい

• まず自分が課税事業者か判定する

2026年10月から何が変わる？結論から確認

2026年（令和8年）10月1日から、免税事業者（インボイス未登録の取引先）から仕入れを行った際に適用される仕入税額控除の経過措置割合が、80%から70%へ引き下げられます。

インボイス制度は2023年10月に開始されましたが、急激な負担増を緩和するために「買い手側の経過措置」が設けられています。この経過措置は段階的に縮小されており、2026年10月の変更はその一段階目にあたります。取引先にインボイス未登録事業者が含まれている本則課税の買い手にとっては、消費税の納税額に直接影響が生じるタイミングです。

そもそも「買い手側の経過措置」とは

インボイス制度では、原則として適格請求書（インボイス）を受け取った仕入れに限り、仕入税額控除が認められます。つまり、免税事業者など登録番号を持たない取引先から仕入れた場合、本来は消費税額の控除ができません。

しかし制度開始直後から控除をゼロにすると、買い手側の負担が急増してしまいます。そこで設けられたのが「経過措置」です。免税事業者等からの課税仕入れについても、一定割合を仕入税額控除として認める仕組みで、その割合が年次で段階的に引き下げられていきます。

この経過措置はあくまで買い手側（仕入れを行う事業者）に適用されるルールです。売り手側（免税事業者等）の「2割特例」とは別制度ですので、混同しないよう注意が必要です。

なお、2割特例について詳しくは 2割特例はいつまで適用される？ もあわせてご参照ください。

経過措置スケジュール一覧

仕入税額控除の経過措置割合は、以下のスケジュールで段階的に引き下げられます。

適用期間	控除できる割合
〜令和8年（2026年）9月30日	80%
令和8年（2026年）10月1日〜令和10年（2028年）9月30日	70%　←2026年10月から
令和10年（2028年）10月1日〜令和12年（2030年）9月30日	50%
令和12年（2030年）10月1日〜令和13年（2031年）9月30日	30%
令和13年（2031年）10月1日以降	0%（控除不可）

最終的に令和13年10月以降は控除が完全にゼロになります。今回の80%→70%は最初のステップにあたりますが、中長期的には控除割合が大幅に下がっていく点も視野に入れておくとよいでしょう。

誰が影響を受けるか・受けないか

影響を受ける：本則課税の買い手事業者

この経過措置の引き下げが直接影響するのは、本則課税（一般課税）で消費税を計算している買い手事業者です。具体的には、取引先にインボイス未登録の免税事業者が含まれており、その仕入れについて経過措置を使って仕入税額控除を計上している場合です。

2026年10月1日以降に行われる課税仕入れから控除割合が70%になるため、同じ取引規模であっても控除できる消費税額が減り、その分だけ納税額が増える可能性があります。

直接影響を受けない：簡易課税・2割特例で計算している事業者

簡易課税を選択している事業者は、売上に係る消費税額にみなし仕入率を乗じて納税額を計算します。実際の仕入れに係る消費税額を個別に集計・控除する方法（実額計算）をとらないため、この経過措置割合の変更による直接の影響は受けません。

同様に、2割特例（売上税額の2割を納税する制度）を適用している事業者も、仕入税額控除の実額計算を行わないため、今回の引き下げの直接影響は受けません。

ただし、「今後も簡易課税や2割特例を継続するか」「本則課税に切り替えた場合にどう変わるか」という検討は、経営判断として重要です。詳しくは 3割特例と簡易課税どちらが得か もご参考ください。

本則課税の買い手が取るべき対応策

1. 取引先のインボイス登録状況を確認する

まず、現在取引している事業者の中に、インボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者が含まれているかを確認しましょう。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では、登録番号から登録状況を調べることができます。

取引先が未登録の場合、2026年10月以降の仕入れから控除割合が70%に変わります。取引金額や頻度によっては、消費税の納税負担がどの程度変わるか試算しておくことが望ましいでしょう。

2. 取引先との価格交渉・契約見直しを検討する

免税事業者の取引先と長期的に取引を続ける場合、控除できない消費税相当額を考慮した価格交渉や契約条件の見直しを検討するケースがあります。ただし、取引先の立場への配慮や独占禁止法・下請法の観点も重要ですので、一方的な値引き要求は慎重に判断してください。不明な点は専門家にご相談ください。

3. 自社の課税方式（本則・簡易）を見直す

免税事業者との取引が多い場合、本則課税を続けるよりも簡易課税を選択した方が有利になるケースも考えられます。簡易課税は前々年（前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下であることが選択要件の一つです。課税方式の変更には事前の届出が必要なため、次の事業年度の選択に向けて早めに検討することをお勧めします。詳細は国税庁または税理士にご確認ください。

4. 経費・仕入れの記帳ルールを整備する

経過措置割合が変わると、会計処理上も「インボイスあり」「経過措置適用（80%）」「経過措置適用（70%）」のように区分を更新する必要があります。2026年10月を境に仕訳や管理ルールを切り替え、誤った割合で控除を計上しないよう社内フローを見直しましょう。

会計ソフトを活用して管理を効率化する

経過措置割合の変更に伴う仕訳区分の更新や、取引先ごとのインボイス登録状況の管理は、手作業では煩雑になりがちです。クラウド会計ソフトを活用すると、税区分の切り替えや集計を効率化しやすくなります。

• freee会計の公式サイト：インボイス対応機能を備えたクラウド会計ソフト。仕訳入力から確定申告・消費税申告まで一元管理できます。
• マネーフォワード クラウドの公式サイト：会計・経費・請求書など複数のクラウドサービスをシリーズで提供。インボイス制度への対応機能も順次アップデートされています。

いずれも無料トライアルが用意されています。自社の規模や業務フローに合わせて比較検討してみてください。なお、ソフトウェアの仕様・対応状況は変わる場合があるため、各社の公式情報を必ずご確認ください。比較の詳細は freeeとマネーフォワードの比較記事 もご覧ください。

まとめ

• 2026年10月1日から、免税事業者等からの仕入れに係る仕入税額控除の経過措置割合が80%→70%に引き下げられます。
• 直接影響を受けるのは本則課税（実額計算）で消費税を申告している買い手事業者です。
• 簡易課税・2割特例を適用している事業者は、仕入税額控除の実額計算を行わないため、この変更の直接影響は受けません。
• 経過措置はさらに段階的に縮小し、2031年10月以降は控除がゼロになります。中長期的な視点での取引先管理・課税方式の見直しも重要です。
• 対応が不明な場合は、国税庁の公表情報または税理士にご確認ください。

---

参考リンク

• 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集

【PR】 本記事はアフィリエイトプログラムを通じた広告リンクを含みます。筆者が確認した内容を掲載していますが、リンク経由の成約により報酬を受け取る場合があります。税制の最新・正確な情報は国税庁および税理士にご確認ください。

会計ソフト選びは「向き不向き」で考える

確定申告の時期が近づくたびに「freeeとマネーフォワード、どちらがいいの？」という疑問を抱える個人事業主・フリーランスは少なくありません。どちらも国内シェアの高いクラウド会計ソフトであり、インボイス制度・消費税申告にも対応しています。料金・機能水準が拮抗しているからこそ、「どちらが優れているか」ではなく「自分にどちらが合うか」という視点で選ぶことが重要です。

本記事では、会計ソフトを選定中の個人事業主・フリーランスを対象に、観察可能な複数の観点から両者を比較し、選び方の軸を整理します。なお、具体的な料金は変動する場合があるため、最新の料金は各公式サイトでご確認ください。

2サービスの基本プロフィール

freee会計

freee会計は「誰でも使える会計ソフト」をコンセプトに設計されており、会計・簿記の知識がなくても操作できるUIが特徴です。仕訳という概念を前面に出さず、「お金の入出金」という日常語に近い画面設計になっています。個人事業主から法人まで対応しており、確定申告書類の自動生成機能も備えています。

マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告は、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」を展開する同社のビジネス向けサービスです。個人事業主向けに特化したプランと、法人向けのクラウド会計プランに分かれており、金融機関との連携数の多さと自動仕訳の精度を強みとしています。簿記の基礎知識がある人ほど直感的に使いやすいと言われることが多いサービスです。

主要観点の比較一覧

観点	freee会計	マネーフォワード クラウド確定申告
主な対象ユーザー	簿記知識なしの個人事業主・フリーランス	簿記基礎あり〜中級者・金融連携を重視する人
初心者向けUI	入出金ベースの平易な画面。ガイド機能が充実	仕訳ベースの画面構成。慣れると操作が速い
銀行・カード自動連携	主要金融機関に対応。連携設定ウィザードあり	連携金融機関数が多い。家計簿アプリ由来のノウハウ
自動仕訳	AIが提案。ルール学習機能あり	AIが提案。仕訳ルールの細かいカスタマイズが可能
インボイス・消費税申告	対応済み。登録番号管理・区分記載も可能	対応済み。登録番号管理・区分記載も可能
スマホアプリ	iOS・Android対応。レシート撮影・経費登録が可能	iOS・Android対応。レシート撮影・経費登録が可能
サポート体制	チャット・メール・電話（プランによる）	チャット・メール・電話（プランによる）
確定申告のしやすさ	申告書類の自動生成・e-Tax連携に対応	申告書類の自動生成・e-Tax連携に対応

※上記は2026年6月時点の情報をもとにした概要比較です。機能・仕様は随時変更される場合があります。

観点別の詳細解説

初心者向けUIと操作感

freee会計は「仕訳」という専門用語をできる限り排除し、「売上を受け取った」「経費を払った」といった言葉で操作できる設計です。開業直後で簿記を学んだことがない人や、会計作業に苦手意識がある人には、freeeの画面設計が取り組みやすいと感じるケースが多いようです。

一方、マネーフォワード クラウド確定申告は借方・貸方の仕訳概念に沿った画面構成に近く、簿記の基礎があるユーザーにとっては「自分のイメージ通りに入力できる」という評価を得やすい傾向があります。事務経験者や、日商簿記を学んだことがある人にはなじみやすい設計と言えるでしょう。

銀行・クレジットカードの自動連携

両者とも主要な銀行・信用金庫・クレジットカード・電子マネーとの自動連携に対応しています。マネーフォワードは家計簿アプリで長年培ってきた金融機関連携のノウハウを持っており、連携できる金融機関の数は業界でも広いとされています。地方銀行や信用組合を多く使う場合は、事前に連携先リストを公式サイトで確認することをおすすめします。

インボイス制度・消費税申告への対応

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応は、freee・マネーフォワードともに完了しています。登録番号の管理、区分記載請求書の発行、消費税申告書の自動作成など、個人事業主が実務で必要な機能は両者に備わっています。

インボイス登録をした個人事業主の方で「2割特例はいつまで適用できるのか」を確認したい場合は、2割特例はいつまで適用できるか解説した記事もあわせてご参照ください。また、「3割特例と簡易課税のどちらが有利か」を検討している方には、3割特例と簡易課税の比較解説が参考になります。

スマホアプリの使い勝手

外出先でレシートをすぐに撮影・登録したいフリーランスにとって、スマホアプリの完成度は重要な選定ポイントです。両者ともiOS・Androidに対応したアプリを提供しており、レシートのカメラ読み取りや経費の即時登録が可能です。実際の操作感はアップデートにより変化するため、無料トライアル期間中にスマホアプリも試してみることをおすすめします。

サポート体制

会計ソフトで詰まったとき、すぐに質問できるサポートがあるかどうかは特に初心者に重要です。freee・マネーフォワードともにチャット・メールサポートを提供しており、電話サポートについては契約プランによって利用可否が異なります。確定申告シーズンはサポートが混み合う傾向があるため、年間を通じてサポートを活用したい場合はプラン選定時に確認しておくと安心です。

あなたに向いているのはどちら？選び方の軸

両者の違いを踏まえると、以下のような基準で選ぶと後悔しにくいでしょう。

freee会計が向いている人

• 簿記・会計の知識がなく、これから始める人
• 「仕訳」という言葉に抵抗があり、平易な言葉で操作したい人
• ガイドや質問形式で申告書を作りたい人
• 開業初年度でとにかく確定申告を完了させることを優先したい人

マネーフォワード クラウド確定申告が向いている人

• 簿記の基礎知識があり、仕訳ベースの操作が苦にならない人
• 多くの銀行口座・カードを連携して自動取り込みを最大活用したい人
• 仕訳ルールを細かくカスタマイズして効率化したい人
• すでにマネーフォワード MEなど同社サービスを利用している人

迷ったときの判断ポイント

「それでもどちらか決められない」という場合は、両者とも無料トライアル期間を設けているため、実際に操作画面を触ってみることが最も確実です。日常的に使う画面の「しっくりくる感覚」は、長期的な使いやすさに直結します。また、顧問税理士がいる場合は、担当税理士が推奨・対応しているソフトに合わせるという選択も合理的です。

2強以外の選択肢：弥生も比較に入れてよい

クラウド会計ソフトはfreeeとマネーフォワードだけではありません。同じく定番として弥生があり、個人事業主向けのやよいの青色申告 オンラインや、法人向けの弥生会計 Nextも選択肢になります。本記事は2サービスの比較が主旨ですが、操作感や料金が合わないと感じたら弥生も含めて検討すると失敗しにくくなります（各社の最新料金・無料枠は公式でご確認ください）。（上記は広告／PRリンクを含みます）

公式サイトで最新情報を確認しよう

会計ソフトの料金・プラン構成・機能は随時変更される場合があります。本記事の内容はあくまで比較の参考としてご利用いただき、最終的な判断は必ず公式サイトの最新情報をもとに行ってください。

• freee会計の公式サイトでプラン・料金・無料トライアルを確認する
• マネーフォワード クラウドの公式サイトでプラン・料金・無料トライアルを確認する

まとめ

freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告は、どちらも個人事業主の確定申告をサポートする実績のあるクラウド会計ソフトです。インボイス対応・銀行連携・e-Tax連携といった基本機能は両者に備わっており、単純な優劣よりも「自分の知識レベルや使い方に合うかどうか」が選定の核心になります。

• 会計知識なしでストレスなく使いたい → freee会計が取り組みやすい傾向
• 仕訳ベースで細かく管理・カスタマイズしたい → マネーフォワード クラウドが向いている傾向
• どちらか迷う場合 → 無料トライアルで実際に操作して確認するのがおすすめ

会計ソフト選びは、毎年の確定申告だけでなく日々の記帳作業にも影響します。本記事が、あなたに合ったサービスを選ぶ際の参考になれば幸いです。

あわせて読みたい

• freee会計の料金プランの選び方
• マネーフォワードの料金プランの選び方
• freee会計の評判・口コミ
• マネーフォワードの評判・口コミ
• 会計ソフトは無料で十分か

簿記知識のセルフ診断で選ぶ:freee型とMF型の設計思想の違い

freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告(以下MF)は、どちらも「簿記の知識がなくても青色申告ができる」ことをうたっていますが、公式サイトや製品説明を見る限り、入力画面の設計思想には方向性の違いがあります。以下は当社が実際に両方を長期運用して比較したものではなく、各社の公式情報・製品説明で一般に知られている設計の傾向を整理したものです。実際の使い勝手は無料期間中にご自身で試して確認することをおすすめします。

• 簿記の知識にほぼ自信がない・「取引を選ぶだけ」で済ませたい方:freeeは口座やカードから取り込んだ取引明細に対し、「誰から」「何のために」といった質問形式・選択式で仕訳を作成する設計が公式に案内されており、借方・貸方を意識せずに入力を進めやすいとされています。
• 簿記に多少触れたことがある・自分で仕訳を確認しながら記帳したい方:MFは伝統的な複式簿記の帳簿画面(仕訳帳・総勘定元帳など)に近い形で取引を確認・入力できる構成になっており、経理担当者や税理士とのやり取りに慣れている方には仕訳の流れが追いやすいという特徴が製品説明で挙げられています。

どちらが「正解」ということはなく、簿記ゼロで直感的な入力を優先するか、複式簿記の形に沿って自分で確認したいかという好みの問題です。断定はできないため、無料期間中に実際の取引登録画面を触って、自分の感覚に合う方を選ぶのが確実です。

インボイス制度・電子帳簿保存法(スキャナ保存)への対応

2023年10月1日から開始した適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、国税庁は「税率が複数あっても事業者が消費税を正確に納められるよう、消費税額等を記載した請求書等(インボイス)をもとに仕入税額控除を計算する仕組み」と説明しています。適格請求書は税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できません。また、免税事業者からインボイス発行事業者に登録した小規模事業者向けに、2023年10月1日から2026年9月30日の属する課税期間まで納税額を売上税額の2割にできる「2割特例」という経過措置も設けられています(国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)、国税庁 インボイス制度について)。

freee・MFともにクラウド確定申告ソフトとしてインボイス制度・消費税の申告書作成機能を提供していますが、対応範囲やプランごとの違いは変更される可能性があるため、消費税の申告が必要な方は必ず各社の最新の公式ページでご自身の課税方式(2割特例か本則課税かなど)に対応しているかを確認してください。

電子帳簿保存法の「スキャナ保存」は、取引先から受け取った請求書や領収書などの書類を、紙のまま保存する代わりにスキャナやスマホのカメラで電子化して保存することを認める制度です。国税庁によれば、紙で保存するか電子データで保存するかは選択制であり、2023年度の改正で「入力者情報の確認」などの要件が廃止され、2022年1月1日以降は事前の税務署長承認も不要になり、導入のハードルは下がっています(国税庁 電子帳簿保存法一問一答(スキャナ保存関係))。freee・MFともにレシートや領収書の画像取り込み機能を備えていますが、要件を満たすスキャナ保存の運用を検討する場合は、自社の書類保存方法が制度の要件を満たすか、国税庁の一問一答や顧問税理士にあわせて確認することをおすすめします。

料金は「年払い」の実質月額もあわせて比較する

freee・MFともに、月払いプランと年払い(一括)プランを用意しており、年払いを選ぶと月あたりの実質単価が月払いより安くなる仕組みになっています。たとえばMFの公式料金ページ(2026年7月確認)では、年払いにすると「年間◯円お得」という形で月払いとの差額が明示される構成になっており、freeeの公式料金ページ(2026年7月確認)でも年払いは月払いより割安な月換算額が表示される構成になっています。

ただし、具体的な金額はキャンペーンやプラン改定で変わりやすく、確認時点でも参照するページやタイミングによって表示額に幅があったため、本記事では特定の金額を断定的には記載しません。契約前には必ず freee(freee会計 個人事業主向け料金プラン)、MF(マネーフォワード クラウド確定申告 料金)それぞれの公式ページで、月払い額・年払い額・年払い時の実質月額換算を最新の表示でご確認ください。「年払いは基本的に月払いより実質月額が安くなる」という考え方自体は両社共通ですが、どのくらいお得かはプランと時期によって変わります。

よくある質問

freeeからMF、またはMFからfreeeへデータ移行はできますか。

一定の範囲で可能です。MF公式のサポートページでは、freeeの仕訳データをCSV形式でエクスポートし、MF側の「他社ソフトデータの移行」機能でインポートする手順が案内されています。逆に、freee公式のヘルプセンターでもMFクラウドシリーズからの仕訳データ移行方法が案内されています。ただし勘定科目の対応関係や開始残高の設定など手作業が必要な部分もあるため、決算をまたぐ移行や複雑な仕訳がある場合は、事前に両社のヘルプページを確認するか、税理士に相談することをおすすめします。

Macでも使えますか。

どちらもクラウド(ブラウザ)型のソフトのため、Macでも利用できます。freeeは公式に「Safari最新3メジャーバージョンまで」などの対応ブラウザを案内しており、マイナンバーカードを使ったMacでの電子申告にも対応しています。MFも公式サポートページでMacの動作環境を案内しています。動作環境は改定されることがあるため、契約前に各社の最新の動作環境ページをご確認ください。

無料お試し期間はどれくらいありますか。

freeeは公式ヘルプセンターで「30日間無料」のお試しが案内されています。MFは公式サイトで「1ヶ月無料トライアル」を案内しており、クレジットカード登録なしで利用開始でき、トライアル終了後に自動的に有料プランへ移行して課金されることはないとされています(いずれも2026年7月確認)。細かい適用条件が設けられている場合があるため、申し込み前に各社の案内ページで最新の条件をご確認ください。

freeeやMF以外の選択肢はありますか。

個人事業主向けの確定申告ソフトとしては、老舗の「弥生の青色申告オンライン」なども広く使われています。本記事はfreeeとMFの比較を目的としているため詳細な比較は割愛しますが、価格帯や無料プランの範囲、サポート体制が各社で異なるため、候補を1〜2社に絞り込んだ後は、他の選択肢とも無料範囲で触り比べてから最終決定することをおすすめします。

結局、freeeとMFのどちらを選べばよいですか。

本記事で見てきた通り、freeeとMFはどちらも一長一短で、機能面でも料金面でも「どちらかが明確に上位」と言い切れるものではありません。なお本記事は当社が freee・MF 双方を長期の実務で並行運用した上での比較ではなく、公式情報と一般に知られている製品設計をもとにまとめたものです。実際の入力の相性は使う人の簿記への慣れや取引の種類によって変わるため、無料お試し期間中に自分の実際の取引データ(またはそれに近いダミーデータ)を入力してみて、操作感が合う方を選ぶのが確実な決め方です。

【PR】 本記事はアフィリエイトプログラムを通じた広告リンクを含みます。筆者が確認した内容を掲載していますが、リンク経由の成約により報酬を受け取る場合があります。料金・機能は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

「2割特例がそろそろ終わる。次はどうすればいい？」——そう悩む個人事業主・フリーランスの方に向けて、令和8年度税制改正で新設された3割特例と、従来の簡易課税を業種別に比較します。

【PR】本記事はアフィリエイトプログラムを通じた広告リンクを含みます。筆者が確認した内容を掲載していますが、リンク経由の成約により報酬を受け取る場合があります。税制の最新・正確な情報は国税庁および税理士にご確認ください。

結論を先にお伝えすると、どちらが有利かは業種によって異なります。同じ売上でも、選択によって年間の納付税額が大きく変わるケースがあります。本記事では売上500万円（税抜）のシミュレーションを使って具体的に解説します。なお、以下の計算はあくまで概算であり、実際の税額は個々の状況により異なります。必ず税理士や国税庁でご確認ください。

結論：業種で有利な制度が分かれる

まず全体の結論を先にお伝えします。

• みなし仕入率が高い業種（第1種：卸売、第2種：小売）→ 簡易課税が有利
• みなし仕入率が低い業種（第4種：飲食・その他、第5種：サービス、第6種：不動産）→ 3割特例が有利
• 第3種（製造業等）→ 同額（どちらでも変わらない）

ライター・エンジニア・コンサルタントなど、いわゆるフリーランスの多くは第5種（サービス業）に分類されることが多く、その場合は3割特例のほうが税負担を抑えられる傾向があります。

ただし、税額の有利不利だけで判断するのは禁物です。手続きのしやすさ・継続義務の有無も大きな判断要素になります。詳しくは後半で解説します。

3割特例とは？——個人事業主のみ、令和9・10年分が対象

制度の概要

3割特例は、令和8年度税制改正により新設された制度です。以下の点が特徴です。

項目	内容
対象者	個人事業主のみ（法人は対象外）
対象年分	令和9年分・令和10年分
計算式	納付税額 ＝ 売上税額 × 30%
届出	事前届出不要。申告書に付記するだけで適用可能
適用除外	基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間等は適用不可

2割特例（令和8年分まで）では「売上税額×20%」でしたが、3割特例では「×30%」となります。2割特例からの移行で税負担は増えますが、簡易課税と比べると業種によって有利になるケースが多くあります。

参考： 2割特例の詳細については2割特例は個人事業主だといつまで？をご覧ください。

3割特例の計算イメージ（概算）

• 売上500万円（税抜）→ 消費税額 50万円
• 納付税額 ＝ 50万円 × 30% ＝ 15万円

仕入れや経費の実額に関係なく、売上税額の3割を納めるシンプルな計算です。

注意点

• 令和9・10年分限定の時限措置です。令和11年分以降は通常の計算か、他の制度を選ぶ必要があります。
• 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合など、適用できない課税期間があります。
• 個人事業主のみが対象で、法人は利用できません。

簡易課税とは？——みなし仕入率で計算、事前届出と2年縛りに注意

制度の概要

簡易課税制度は、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って納付税額を計算する制度です。

項目	内容
対象者	個人事業主・法人どちらも可
売上要件	基準期間の課税売上高が5,000万円以下
届出	「消費税簡易課税制度選択届出書」を課税期間開始前までに提出が必要
継続義務	一度選択すると原則2年間継続（やめたくてもすぐにはやめられない）
計算式	納付税額 ＝ 売上税額 × （1 − みなし仕入率）

みなし仕入率（事業区分）

事業区分	主な業種	みなし仕入率
第1種	卸売業	90%
第2種	小売業、農林漁業（飲食料品）等	80%
第3種	製造業、農林漁業（飲食料品以外）等	70%
第4種	飲食店業、その他事業	60%
第5種	サービス業、運輸通信業、金融保険業	50%
第6種	不動産業	40%

参考：国税庁「消費税簡易課税制度の事業区分」

簡易課税の計算イメージ（概算）

• 第5種（サービス業）の場合：売上税額 50万円 × （1 − 50%）＝ 25万円
• 第1種（卸売業）の場合：売上税額 50万円 × （1 − 90%）＝ 5万円

みなし仕入率が高いほど納付額が少なくなります。

簡易課税の注意点

最大のポイントは「思い立ってすぐ今年分には使えない」ことです。届出を提出できるのは課税期間開始前まで（原則として前年12月31日まで）のため、年が明けてから申請しても当年には間に合いません。また、一度選択すると原則2年間は変更できない点にも注意が必要です。

業種別シミュレーション——売上500万円（税抜）で比較

前提条件（概算）： 売上500万円（税抜）、消費税率10%、売上税額50万円

制度・区分	納付税額	3割特例（15万円）との差額	有利な制度
2割特例（令和8年分まで・参考）	10万円	−5万円	—
3割特例（令和9・10年分）	15万円	基準	—
簡易課税 第1種（卸売・みなし90%）	5万円	簡易が10万円安い	簡易課税
簡易課税 第2種（小売等・みなし80%）	10万円	簡易が5万円安い	簡易課税
簡易課税 第3種（製造等・みなし70%）	15万円	同額	どちらでも同じ
簡易課税 第4種（飲食等・みなし60%）	20万円	3割特例が5万円安い	3割特例
簡易課税 第5種（サービス等・みなし50%）	25万円	3割特例が10万円安い	3割特例
簡易課税 第6種（不動産・みなし40%）	30万円	3割特例が15万円安い	3割特例

※上記はあくまで概算です。実際の税額は個々の状況や適用要件により異なります。

業種ごとのポイント

第1種（卸売業）・第2種（小売業）
みなし仕入率が高く、簡易課税での納付額が大幅に少なくなります。事前に届出を提出しておく価値が大きい業種です。

第3種（製造業等）
どちらを選んでも税額は同じになります（概算）。手続きの手軽さや、将来の事業変更を見込んで柔軟性を重視するなら3割特例、継続的に使いたいなら簡易課税という選び方も一案です。

第4種（飲食店業・その他）
3割特例のほうが5万円程度安くなる計算です。ただし「その他事業」の区分は幅広く、自分がどの事業区分に該当するか必ず国税庁や税理士に確認してください。

第5種（サービス業・運輸通信・金融保険）
フリーランスのライター・デザイナー・エンジニア・コンサルタントなどが多く分類される区分です。3割特例のほうが10万円程度有利になる計算で、届出不要・2年縛りなしという手軽さもあります。

第6種（不動産業）
最もみなし仕入率が低く、簡易課税では納付額が高くなります。3割特例の活用が有効な場面が多いと考えられますが、不動産業は取引の内容により事業区分が複雑になることもあるため、必ず専門家にご相談ください。

あなたはどっち？タイプ別の選び方

フリーランス（ライター・エンジニア・デザイナー・コンサル等）の方

多くの場合、第5種（サービス業）に分類されます。上記シミュレーションのとおり、3割特例のほうが税額面で有利になる傾向があります。さらに、届出が不要で2年縛りもないという手続き上のメリットもあります。令和11年以降の対応を考える猶予もできます。

ただし、自分が第5種かどうかは必ず国税庁の資料や税理士に確認してください。

小売業を営む方

第2種（小売業）であれば簡易課税が大きく有利になります。令和9年分から簡易課税を使いたい場合、届出書の提出期限（原則として令和8年12月31日まで）を見逃さないようにしましょう。

業種が複数にまたがる方

事業が複数の種類に分かれる場合、売上ごとに事業区分を分けて計算する必要があります（「原則課税のほうが有利」になるケースも）。複雑になりますので、税理士への相談を強くお勧めします。

手続き・期限の注意点

簡易課税の届出期限

簡易課税を令和9年（2027年）1月〜12月分から使いたい場合は、令和8年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（個人事業主の場合）。

参考：国税庁「消費税簡易課税制度選択届出書」

年内に届出を忘れた場合、令和9年分には簡易課税を適用できません。

2割特例からの移行

個人事業主の2割特例は令和8年分（2026年1月〜12月）が最後で、申告は2027年2〜3月です。令和9年分（2027年）からは2割特例が使えないため、早めに3割特例・簡易課税・原則課税のどれを選ぶかを検討することが重要です。

2割特例の期間や注意点については2割特例は個人事業主だといつまで？もあわせてご覧ください。

原則課税との比較も忘れずに

本記事では3割特例と簡易課税の比較に絞りましたが、実際の仕入れ・経費が多い場合は原則課税（実額控除）のほうが有利になることもあります。売上に占める仕入・経費の比率が高い業種や、大きな設備投資がある年などは必ず検討してください。

申告・税額計算を楽にする会計ソフト

インボイス制度への対応や消費税申告は、手計算では煩雑になりがちです。会計ソフトを利用すると、売上・経費の入力から消費税の計算・申告書作成までをまとめて管理できます。

個人事業主向けに広く使われているサービスとして、freee会計やマネーフォワード クラウド確定申告などがあります。いずれも消費税の申告（簡易課税・原則課税の切り替えを含む）に対応した機能を備えています。

各サービスの料金プランや対応機能は変わることがあるため、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。自分の業種・規模・使い勝手に合ったものを選ぶことが重要です。

※本記事はアフィリエイトリンクを含みます。サービスの選定はご自身の判断で行ってください。

👉 2割特例が終わった後の選択肢（免税に戻る・3割特例・簡易課税・本則課税）を一覧で見たい方は、2割特例が終わった後の選択肢ガイドもあわせてご覧ください。

まとめ

チェックポイント	3割特例	簡易課税
対象者	個人事業主のみ	個人・法人どちらも
対象期間	令和9・10年分（時限）	継続的に使用可（2年縛りあり）
届出	不要（申告書に付記）	課税期間開始前に届出必要
向いている業種	第4〜6種（飲食・サービス・不動産）	第1〜2種（卸売・小売）
柔軟性	高い（毎年判断できる）	低い（2年間継続）

3割特例と簡易課税のどちらが有利かは、業種（みなし仕入率）によって明確に異なります。 税額だけでなく、手続きの手軽さや事業の継続性も含めて総合的に判断することが大切です。

また、本記事の数値はあくまで概算であり、実際の税額は個々の取引内容・事業区分の判定・その他の条件によって異なります。正確な判断は必ず国税庁の最新情報を確認し、税理士にご相談ください。

参考リンク（国税庁）

• 令和8年度税制改正特集（2割特例・3割特例・経過措置）
• 簡易課税制度
• 簡易課税制度の事業区分（みなし仕入率）

あわせて読みたい

• まず自分が課税事業者か判定する

この記事でわかること

• 個人事業主の2割特例はいつまで使えるか（結論：令和8年分まで）
• 「2026年10月で終わり」という誤解をなぜ誤解と言えるのか
• 2026年10月に実際に変わる制度（仕入税額控除の経過措置）との違い
• 2割特例終了後の3割特例（令和9・10年分）の概要
• 納税額シミュレーション（売上500万円の場合）

結論先出し：個人事業主の2割特例はいつまで？

令和8年（2026年）分の消費税申告が最後です。

確定申告期間は 2027年2月1日〜2027年3月31日 となります。

2割特例の対象期間は、国税庁の定めにより「令和5年10月1日〜令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」とされています（国税庁：消費税の2割特例）。

個人事業主の消費税の課税期間は暦年（1月1日〜12月31日）です。「令和8年9月30日」はどの課税期間に属するかといえば、令和8年（2026年）の1月1日〜12月31日全体がひとつの課税期間です。つまり、令和8年（2026年）分すべてが2割特例の対象となり、12月31日まで適用を受けられます。

ポイント: 2割特例の期間上限は「令和8年9月30日」ですが、個人事業主はその日が属する課税期間＝令和8年（暦年）全体が対象です。申告は2027年に行います。

そもそも2割特例とは？対象者・計算式

対象者

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の登録を行い、登録を機に課税事業者となった個人事業主・フリーランスが主な対象です。もともと消費税の課税事業者だった方は原則として対象外となりますが、詳細な要件は国税庁の案内をご確認ください（国税庁：インボイス制度の概要）。

2割特例の計算式

納付税額 ＝ 売上に係る消費税額（売上税額） × 20%

通常、消費税の納付額は「売上税額 − 仕入税額控除」で計算します。2割特例はこの計算を省略し、売上税額の20%だけを納付すれば済む制度です。帳簿・請求書の集計を大幅に省力化できます。

誰でも使える？

2割特例は事前の届出が不要です。確定申告の際に選択するだけで適用できます（ただし要件を満たす場合に限ります）。税理士や国税庁窓口で自身が要件を満たすか確認することをおすすめします。

「2026年10月で終わり」は誤解：暦年課税の考え方

ネット上では「2割特例は2026年10月に終わる」という情報を見かけることがあります。これは個人事業主には当てはまらない誤解です。

制度上の期間上限	令和8年9月30日
個人事業主の課税期間	暦年（1/1〜12/31）
令和8年9月30日が属する課税期間	令和8年（2026年）1月1日〜12月31日
実際に2割特例が使える最後の期間	令和8年（2026年）分全体
確定申告の時期	2027年2月1日〜3月31日

つまり、個人事業主にとっては2026年10月1日を過ぎても同じ課税期間の中にいます。令和8年12月31日まで2割特例を使い続けられ、翌年2027年に申告します。

2026年10月に個人事業主の2割特例は終わりません。 令和8年分は12月末まで有効です。

法人は終了時期がずれる（参考）

法人の課税期間は事業年度（決算期）に依存するため、終了時期が個人事業主と異なります。

たとえば3月決算の法人の場合、「令和8年4月1日〜令和9年3月31日」の事業年度が「令和8年9月30日を含む課税期間」に相当するため、この事業年度が2割特例の対象となりうります。

法人の方は自社の事業年度と照らし合わせ、税理士へ確認することをおすすめします。

混同注意：2026年10月に変わるのは「仕入税額控除の経過措置」

2割特例（売り手側の制度）とは別に、買い手側の制度として「仕入税額控除の経過措置」があります。これは、インボイス未登録の取引先への支払いについて、一定割合の仕入税額控除を認める制度です。

この2つはまったく別の制度です。 混同しないよう注意してください。

仕入税額控除の経過措置のスケジュール（買い手側）

期間	控除できる割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日	仕入税額相当額の 80%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日	70%
令和10年10月1日〜令和12年9月30日	50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日	30%
令和13年10月1日以降	0%（控除不可）

2026年（令和8年）10月1日に変わるのはこちらです。インボイス未登録の事業者への支払いに係る仕入税額控除が80%から70%に引き下げられます。

2割特例（売り手側）と仕入税額控除の経過措置（買い手側）は目的も仕組みも異なります。「2026年10月に何かが変わる」という情報を目にしたとき、どちらの制度の話なのかをきちんと確認しましょう。

詳細は国税庁の案内をご参照ください：国税庁：インボイス制度に関する経過措置

2割特例の後はどうなる？3割特例（令和9・10年分）

「2割特例が終わったら即・負担急増」ではありません。令和8年度（2026年度）税制改正により、個人事業主向けに3割特例が新設されました。

3割特例の概要

• 対象: 個人事業主のみ（法人は対象外）
• 対象期間: 令和9年（2027年）分・令和10年（2028年）分
• 計算式: 売上税額 × 30% を納付
• 手続き: 2割特例と同様、事前の届出は不要で、申告書にその旨を付記して適用（要件を満たす場合）

なお、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間など、一定の場合は適用できません。法人については令和8年度改正で負担軽減措置の延長は行われず、2026年10月以降は原則課税または簡易課税となります。

2割特例（20%）から一気に原則課税や簡易課税へ移行するのではなく、令和9・10年分は30%という段階的な移行が設けられています。

詳細な要件・届出の必要性などは税理士または国税庁にご確認ください。最新情報は国税庁：令和8年度税制改正特集をご参照ください。

納税額シミュレーション（売上500万円の場合）

課税売上500万円（税抜）・消費税率10%のフリーランスを例に試算します。

制度	対象期間	売上税額	納付税額
2割特例	令和5年10月〜令和8年12月末（個人）	50万円	10万円（×20%）
3割特例	令和9年・10年分（個人のみ）	50万円	15万円（×30%）
参考：簡易課税（第5種・サービス業）	—	50万円	25万円（みなし仕入率50%）
参考：原則課税（仕入控除なしの場合）	—	50万円	50万円

※売上税額 = 課税売上500万円 × 消費税率10% = 50万円
※簡易課税の金額は業種（みなし仕入率）によって異なります。上記は第5種（サービス業等、みなし仕入率50%）の場合の参考値です。
※原則課税は仕入れ・経費の状況により大きく異なります。

業種ごとに簡易課税との損益比較は異なります。3割特例と簡易課税どちらが有利かは、3割特例と簡易課税どちらが得か（業種別比較）で詳しく解説しています。

申告を楽にする会計ソフト

2割特例・3割特例のいずれも、消費税の申告書を作成する必要があります。手計算でも対応できますが、会計ソフトを使うと帳簿付けから申告書作成までを一括で管理しやすくなります。

以下は、個人事業主・フリーランスに利用されているクラウド会計ソフトの例です。いずれも消費税申告に対応しています。

• freee会計：クラウド型。インボイス・消費税申告に対応。スマートフォンアプリでの操作も可能。
• マネーフォワード クラウド確定申告：クラウド型。銀行口座・クレジットカードとの連携機能あり。

どちらが自分に合うかは、料金プランや使い勝手を実際に試してみて判断することをおすすめします。無料トライアルを利用して比較するとよいでしょう。

※本記事は各ソフトの優劣を断定するものではありません。機能・料金は変更になる場合があります。最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

👉 2割特例が終わった後の選択肢（免税に戻る・3割特例・簡易課税・本則課税）を一覧で見たい方は、2割特例が終わった後の選択肢ガイドもあわせてご覧ください。

まとめ

確認ポイント	内容
個人事業主の2割特例の最終適用期間	令和8年（2026年）分
確定申告の時期	2027年2月1日〜3月31日
「2026年10月で終わり」の誤解	個人事業主の課税期間は暦年。令和8年分は12月末まで有効
2026年10月に変わるもの（別制度）	仕入税額控除の経過措置が80%→70%（買い手側）
2割特例終了後（令和9・10年分）	個人事業主向けに3割特例（売上税額×30%）が利用可能

2割特例は、インボイス登録を機に課税事業者となったフリーランス・個人事業主にとって大きな恩恵となる制度です。令和8年（2026年）分の申告（2027年）まで対象となりますので、慌てず正確に把握しておきましょう。

税制は改正が続く分野です。最新・正確な情報は必ず国税庁の公式サイトまたは担当税理士にご確認ください。

2割特例終了後に控えている「3割特例」とは(2026年度税制改正で成立済み)

2割特例は令和8年9月30日(2026年9月30日)までの日の属する課税期間で終了しますが、国税庁が2026年4月付で公表した資料によると、個人事業者に限り、その後を継ぐ緩和措置として「3割特例」が設けられています。これは2026年度(令和8年度)税制改正の内容がそのまま法律として成立し、国税庁自身が「こととされました」という確定表現で案内している制度であり、税制改正大綱段階の未確定情報ではありません(2026年7月確認)。

3割特例の内容は、国税庁の資料(インボイス制度に関する令和8年度改正の案内(国税庁PDF))によると次のとおりです。

• 対象者は個人事業者のみ。法人は対象外(2割特例のときと同様の切り分け)。
• 対象期間は令和9年分・令和10年分(2027年分・2028年分)の消費税申告。
• 計算方法は、結果として納付税額を課税標準額に対する消費税額の3割にできるものとされています(控除額を7割相当とみなすかたち)。詳細な計算は上記の国税庁資料でご確認ください。
• 2割特例と同じく、免税事業者が適格請求書発行事業者になったこと(または課税事業者選択届出書の提出)によって事業者免税点制度の適用を受けられなくなった課税期間に限り使える、とされています。
• 適用を受けるには確定申告書にその旨を付記する必要がある(2割特例と同様、事前の届出は不要)。

つまり「2026年9月で2割特例が終わる=すぐに本則課税か簡易課税しか選べなくなる」わけではなく、個人事業者であれば2027年分・2028年分は3割特例でもう2年、負担増を緩やかにする選択肢が残されています。ただし2029年分(令和11年分)以降は3割特例も使えなくなるため、遅くともそこまでには本則課税か簡易課税かを検討しておくとよいでしょう。2割特例そのものの対象や計算方法は、国税庁の2割特例の特設ページもあわせてご確認ください。

2027年分以降、個人事業主が選べる3つの道

3割特例が終わる令和11年分(2029年分)以降、あるいは3割特例をあえて使わない場合、個人事業主の消費税の申告方法は主に次の3択になります。どれが得かは業種・仕入や経費の割合・課税売上高によって変わるため、一律に「これが正解」とは言えません。自分の数字で試算して選ぶ性質のものです。

• 本則課税(一般課税): 実際の仕入・経費にかかった消費税を積み上げて控除する方法。仕入や経費の消費税負担が売上に対して重い業種(仕入原価率が高い卸売・小売、設備投資が多い年など)では有利になりやすい一方、インボイス(適格請求書)の保存など事務負担は相対的に重くなります。
• 簡易課税制度: 実際の仕入額を集計せず、業種ごとに定められた「みなし仕入率」(第1種90%〜第6種40%。国税庁タックスアンサーNo.6509に規定)を売上の消費税額に掛けて控除額とみなす方法。事務は簡略化できますが、実際の仕入率がみなし仕入率より低い業種・年では本則課税より不利になることもあります。適用には、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが条件です(簡易課税の従来からの要件。適用可否や金額基準は最新の国税庁情報でご確認ください)。
• 免税事業者に戻る: 課税売上高などの要件(免税点制度)を満たせば免税事業者に戻ることも制度上は可能です。ただしインボイスを発行できなくなるため、取引先が仕入税額控除を必要とする事業者(課税事業者)の場合は取引条件の見直しを求められる可能性があります。BtoC中心や免税事業者との取引が多い業態でないと選びにくい面があります(具体的な免税点の要件や届出・手続きの期限は国税庁で要確認)。

判定の軸は主に「課税売上高の規模」「業種(仕入率がみなし仕入率より高いか低いか)」「取引先が課税事業者かどうか」の3つです。どれが有利かは年によっても変わりうるため、迷う場合は税理士に自分の実際の数字で試算してもらうと安心です。

簡易課税制度を選ぶなら「提出期限」に注意

簡易課税制度を使うには、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出しておく必要があります。原則の提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(個人事業者なら、その年の12月31日まで)です(国税庁消費税簡易課税制度選択届出手続の案内(D1-22))。年をまたいでからの提出では、その年は間に合わず本則課税になる点に注意が必要です。

なお国税庁の2026年4月の案内によれば、2割特例または3割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間から簡易課税制度に切り替える場合に限り、その翌課税期間に係る確定申告期限までに届出書を提出すれば間に合う、という期限の弾力化措置が設けられています(この弾力化は、翌課税期間が2026年10月1日以後に終了する課税期間である場合に適用。前掲の国税庁PDF参照)。ただしこれはあくまで2割特例・3割特例からの切り替え時に限った例外であり、通常の簡易課税選択(初めて選ぶ場合や、特例を使っていない年からの切り替え)は原則どおり「前年末まで」に届け出る必要がある点は変わりません。

また、簡易課税を選ぶと原則2年間は本則課税に戻れない継続適用の縛りがある点も踏まえ、目先の1年だけでなく数年単位の見通しで判断することをおすすめします。(2026年7月確認)

3割特例・簡易課税についてよくある質問

Q. 3割特例は自動的に適用されますか?

いいえ。2割特例と同様、事前の届出は不要ですが、確定申告書にその旨を付記する必要があります。何もしなければ本則課税や簡易課税(届け出ていれば)で計算されるため、対象になる方は申告時に付記をお忘れなくご確認ください。

Q. 3割特例は法人でも使えますか?

使えません。国税庁の案内でも「個人事業者」限定であることが示されており、法人は2割特例の終了後、本則課税か簡易課税(届出済みの場合)のいずれかになります。

Q. 簡易課税とどちらが得かは自分で計算できますか?

業種のみなし仕入率(第1種90%〜第6種40%。国税庁No.6509)と、自分の実際の仕入・経費の対売上比率を比べればおおまかな傾向はつかめますが、年によって仕入額が変動する場合や複数事業を営む場合は判定が複雑になります。正確な有利不利の判断は税理士への相談をおすすめします。

Q. 3割特例の後、2029年分はどうなりますか?

3割特例の対象は令和9年分・令和10年分(2027年分・2028年分)に限られているため、2029年分(令和11年分)以降は本則課税か、事前に届け出た簡易課税のいずれかで申告することになります。詳細は前掲の国税庁資料でご確認ください。

【PR】 本記事はアフィリエイトプログラムを通じた広告リンクを含みます。筆者が確認した内容を掲載していますが、リンク経由の成約により報酬を受け取る場合があります。税制の最新・正確な情報は国税庁および税理士にご確認ください。