投稿者: レイ

「個人事業主になったけど、確定申告って何から始めればいい？」「副業収入があるけど、申告が必要かどうかわからない」――そんな不安をお持ちの方に向けて、確定申告の全体像と手順をステップごとにわかりやすく解説します。

税制は改正されることがあります。本記事の情報は執筆時点のものであり、最新の内容は必ず国税庁公式サイトでご確認ください。

確定申告の全体像：4つのステップで理解する

確定申告は、大きく分けて以下の4ステップで進みます。まずはこの流れを頭に入れておくと、各作業の位置づけが明確になります。

1. ステップ1：自分に申告義務があるか判断する
2. ステップ2：青色申告か白色申告かを決める
3. ステップ3：必要書類を集める
4. ステップ4：申告書を作成して提出する

以降のセクションで、それぞれを順番に解説していきます。

ステップ1：そもそも確定申告が必要な人は？

確定申告が必要かどうかは、所得の種類や金額によって変わります。

個人事業主（事業所得がある方）

フリーランスや自営業など、事業所得がある方は原則として確定申告が必要です。年間の所得が基礎控除などを下回る場合は不要になることもありますが、詳細は個人の状況によって異なるため、国税庁の情報または税理士にご確認ください。

副業をしている会社員・給与所得者

会社員など給与所得者が副業を行っている場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるのが一般的な目安とされています。ただしこれはあくまで目安であり、住民税の申告については別のルールが適用される場合があります。また、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合は、20万円以下でも申告が必要なケースがあります。例外も存在するため、ご自身の状況に合わせて国税庁または税務署に確認することをおすすめします。

ステップ2：青色申告か白色申告かを選ぶ

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。どちらを選ぶかで、受けられる控除額や帳簿の手間が変わります。詳しくは 青色と白色の違い の記事もあわせてご覧ください。

青色申告の特別控除（3段階）

控除額	主な要件
65万円	複式簿記による記帳 ＋ e-Taxによる電子申告、または優良な電子帳簿保存
55万円	複式簿記による記帳（紙による申告）
10万円	簡易簿記による記帳

青色申告特別控除は、所得から一定額を差し引ける制度です。特に65万円控除は節税効果が大きいとされていますが、控除の効果は個人の所得・税率によって異なります。「得する金額がいくら」とは断言できないため、具体的なシミュレーションは税理士や国税庁の計算ツールをご活用ください。

青色申告をするには事前申請が必要

青色申告を行うには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出期限は原則としてその年の3月15日まで（新規開業の場合は事業開始日から2か月以内）です。この申請を忘れると、その年は白色申告になります。

白色申告

白色申告は事前申請が不要で、帳簿の形式も比較的シンプルです。ただし、白色申告にも記帳と帳簿書類の保存義務があります。また、青色申告特別控除は適用されません。

ステップ3：申告期限に注意しよう

確定申告の期限を把握しておくことは非常に重要です。特に所得税と消費税では期限が異なる点に注意してください。

• 所得税の確定申告期限：翌年3月15日（土日祝日の場合は翌平日に順延）
• 消費税の確定申告期限：翌年3月31日（所得税とは別の申告・別の期限）

「3月15日に間に合えばすべてOK」と思いがちですが、インボイス登録をして消費税の申告義務がある方は、別途3月31日の期限も管理する必要があります。2つを混同しないよう注意しましょう。

ステップ3（続き）：必要な書類を集める

申告書を作成する前に、必要な書類を揃えておきましょう。主なものは以下のとおりです。

• 確定申告書（第一表・第二表）
• 青色申告決算書（青色申告の場合）または収支内訳書（白色申告の場合）
• 各種控除証明書：社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費の領収書・明細書など（該当するもの）
• マイナンバー確認書類：マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類
• 源泉徴収票（給与所得がある場合）
• 売上・経費の帳簿・領収書類

必要な書類は個人の状況によって異なります。最新の必要書類リストは国税庁公式サイトでご確認ください。

ステップ4：申告書の作成・提出方法

申告書の提出方法は主に2通りあります。

方法①：e-Tax（電子申告）

e-Taxはインターネットを通じて申告書を送信する方法です。マイナンバーカードとカードリーダー（またはスマートフォン）があれば利用できます。電子申告を行うことで、青色申告特別控除65万円の適用要件を満たせるほか、添付書類の省略や還付が早まるといったメリットがあります。

方法②：書面（紙）申告

申告書を印刷または手書きで記入し、税務署の窓口に持参するか、郵送で提出します。複式簿記で記帳し紙申告した場合は、青色申告特別控除55万円が適用されます。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」の活用

国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」（国税庁公式サイト内）では、画面の案内に従って入力するだけで申告書を作成できます。作成した申告書はそのままe-Taxで送信することも可能です。無料で利用できるため、まず試してみるとよいでしょう。

会計ソフトを使った申告

会計ソフトを使うと、申告書の作成や税額計算が自動化されて負担が大きく減ります。定番はfreee・マネーフォワード・弥生で、個人事業主で青色申告をするならやよいの青色申告 オンラインも候補になります（最新の料金・無料枠は公式でご確認ください）。（上記は広告／PRリンクを含みます）

日々の記帳から確定申告書の作成、さらにe-Tax送信まで一括して対応できる会計ソフトを活用する方法もあります。銀行口座やクレジットカードと連携して自動取得できる製品も多く、記帳の手間を大幅に省けることがあります。

代表的なクラウド会計ソフトとして、freee会計 や マネーフォワード クラウド確定申告 があります。どちらが自分に合うかは機能・価格・サポート体制などで異なるため、各公式サイトで最新の料金・機能をご確認の上、比較検討してください。詳しくは freee vs マネーフォワード比較 の記事もご参考に。

インボイス登録をしている方への注意点

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に登録している方（適格請求書発行事業者）は、所得税の確定申告とは別に、消費税の確定申告も必要になる場合があります。

消費税の申告には、一定の条件を満たす場合に納税額を売上税額の2割とみなせる「2割特例」などの特例措置が設けられていることがあります。ただし特例の適用要件・期限は改正されることがあるため、最新情報は必ず国税庁または 2割特例はいつまで の記事・公式サイトでご確認ください。消費税申告が初めての方は 初めての消費税申告 の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 申告期限を過ぎてしまったらどうなる？

期限後に申告を行った場合、一般的には無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。ただし、自主的に申告した場合と税務署から指摘された場合では扱いが異なることがあります。期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く申告することが重要です。詳細は国税庁または税務署にご確認ください。

Q. 赤字（損失）でも申告したほうがいい？

青色申告をしている場合、事業所得の赤字を翌年以降に繰り越す「純損失の繰越控除」が利用できることがあります（一般的には最長3年）。申告しないと繰越せないため、赤字の年も申告する意義がある場合があります。ただし要件や効果は状況によって異なるため、国税庁の情報をご確認ください。

Q. 開業初年度から青色申告できる？

はい、開業初年度から青色申告を選択することは可能です。ただし前述のとおり、事業開始日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この期限を過ぎると、その年は白色申告になります。

Q. 会計ソフトは必ず使わなければいけない？

会計ソフトの使用は義務ではありません。国税庁の確定申告書等作成コーナーや手書きでも申告は可能です。ただし、複式簿記による記帳が求められる青色申告65万円控除を目指す場合、会計ソフトを使うことで作業負担が軽減できることがあります。

まとめ：まず「申告が必要か」の確認から始めよう

確定申告のポイントをまとめます。

• 個人事業主は原則として確定申告が必要。副業の場合は給与以外の所得が年20万円超が申告要否の一般的な目安（断定せず、個別確認を）
• 青色申告は事前の承認申請が必要。特別控除は65万円・55万円・10万円の3段階
• 所得税の申告期限は翌年3月15日、消費税は翌年3月31日と別々
• 主な書類は確定申告書、青色申告決算書（または収支内訳書）、控除証明書、マイナンバー書類
• e-Taxや会計ソフトを活用すると、作業を効率化できることがあります
• インボイス登録者は消費税申告も別途必要になる場合があります

税制は毎年改正が行われることがあります。本記事の内容はあくまで一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断については国税庁の公式情報または税理士にご相談ください。

会計ソフトを使ってみたい方は、freee会計 や マネーフォワード クラウド確定申告 の公式サイトで最新の機能・料金をご確認ください。どちらが合うか迷う方は freee vs マネーフォワード比較 もご参照ください。

所得税の申告が不要でも確認したい「住民税申告」と「還付申告」

「所得が少ないから確定申告はしなくていい」と思っていても、それで終わりとは限りません。見落としがちな2つのケースを整理します(2026年7月確認)。

住民税の申告は別ルールで必要になることがある

会社員の副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要になる特例がありますが、この「20万円以下は申告不要」という扱いは住民税にはありません。所得税の確定申告をしない年でも、給与以外に所得がある場合はお住まいの市区町村へ住民税の申告が必要になるのが原則です。住民税は市区町村が扱う地方税のため、申告の要否や手続きはお住まいの市区町村の窓口・案内で確認してください。所得税の20万円特例については国税庁の確定申告に関するQ&Aも参考になります。

「申告不要」でも、源泉徴収されていたら還付申告で戻ることがある

報酬から源泉徴収(あらかじめ税金が差し引かれた状態)で支払いを受けている個人事業主は、確定申告の義務がない年でも、実際の所得税額より源泉徴収された税額が多ければ「還付申告」によって差額が戻ってくる可能性があります。国税庁によれば、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できます(青色申告特別控除など一部の控除を受ける場合は法定申告期限までの提出が必要です)。詳しくは国税庁の還付申告の案内をご確認ください。「申告義務がないから」と提出しないままだと、本来戻ってくるはずのお金を受け取れずに終わってしまうことがあります。

経費の「家事按分」の基本的な考え方

自宅を事務所と兼用している場合など、事業と生活の両方にまたがる支出(家賃・光熱費・通信費など)は、そのままでは全額を経費にできません。国税庁の通達では、家事関連費のうち必要経費にできるのは「業務の遂行上必要であることが明らかな部分」に限られるとされています(所得税基本通達45-2ほか)。この、事業に使った部分だけを切り分けて計上する作業が「家事按分」です。

実務でよく使われる按分の考え方には次のようなものがあります。

• 床面積比で按分する例:自宅の総床面積のうち、仕事専用スペースの面積の割合で家賃・家賃相当分を按分する方法。
• 使用時間比で按分する例:1日のうち事業のために使用している時間の割合で按分する方法。

ただし、何%を経費にできるかは業種・使用実態によって個別に変わるため、本記事では「必ずこの割合にすべき」という断定はできません。税務調査などで説明を求められた際に、按分の根拠(面積図や使用時間の記録など)を示せる状態にしておくことが重要です。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

申告が遅れたときのペナルティ(無申告加算税・延滞税)

期限内に確定申告できなかった場合、脅すつもりはありませんが、事実として次の2種類の税金が追加でかかる可能性があります。

• 無申告加算税:税務署の調査通知が来る前に自主的に期限後申告をした場合は、原則として納付すべき税額の5%が加算されます(令和5年分以降は、税務署の調査通知後・調査後に申告した場合は納付税額に応じて10%~30%の段階的な税率が適用されます)。詳しくは国税庁の無申告加算税の案内をご確認ください。
• 延滞税:法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じてかかります。割合は年によって見直され、国税庁の公表では令和8年分は納期限から2か月以内は年2.8%、2か月を超えると年9.1%です(延滞税の割合)。

なお、期限後1か月以内に自主的に申告し、かつ期限内申告の意思があったと認められる一定の要件(全額納付済み・過去5年間に無申告加算税等を課されていないなど)を満たす場合は、無申告加算税がかからない措置もあります。詳細な要件は国税庁の案内で確認してください。「期限を過ぎてしまった」と気づいた時点で、できるだけ早く申告・納付するのが負担を抑える基本です。

会計ソフトは万能ではない

近年はクラウド会計ソフトを使えば申告書の作成自体はかなり省力化できます。ただし、ソフトはあくまで計算・帳票作成の補助であり、経費の家事按分の割合や、どの控除を使えるかといった判断は、入力する側が正しい情報を選んで入れて初めて反映されます。ソフトを使っていれば自動的に節税額が最大化されるわけではない、という点は正直に押さえておきたいところです。

よくある質問

会社員の副業(事業所得)が20万円以下なら確定申告は不要ですか。

給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる会社員は、給与以外の所得(副業の事業所得など)の合計が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし前述の通り、この20万円ルールは住民税には適用されないため、住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。

確定申告が不要になるのはどんな人ですか。

代表的なのは、所得金額の合計が基礎控除以下などで納める税金が発生しない場合です。基礎控除の金額は令和7年度税制改正で見直されており、令和7年分・令和8年分は所得金額に応じて58万円~95万円の範囲(時限的な引き上げ)、令和9年分以降は58万円に統一される予定です。ご自身の所得区分・年分でいくらが基礎控除になるかは、国税庁の基礎控除の見直しに関する案内で確認することをおすすめします。

青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか。年の途中で開業した場合は?

青色申告の承認を受けたい年の3月15日までに提出するのが原則です。ただし、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、開業日から2か月以内に提出すればその年から青色申告の対象にできる例外があります(開業が1月1日~1月15日の場合は原則どおり3月15日が期限です)。詳しくは国税庁の青色申告制度の案内をご確認ください。

もし確定申告の期限に間に合わなかった・気づいたら過ぎていたという場合は、確定申告に間に合わなかった人へ（今からできる期限後申告の道）で対処法を解説しています。

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「これって経費にできるの?」——個人事業主や副業を始めると、誰もが一度はつまずくテーマです。経費を正しく計上できれば所得が圧縮され、結果として所得税や住民税の負担を抑えることにつながります。一方で、私的な支出まで経費に含めてしまうと、税務調査で否認されるリスクもあります。本記事では、勘定科目別の経費例、家賃や通信費などの「家事按分」の考え方、経費にできない例、そしてインボイス制度下での保存要件までを、はじめての方にもわかりやすく整理します。

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結論:経費は「事業に必要だったか」と「記録・保存」が両輪

細かい論点に入る前に、結論から押さえておきましょう。経費(必要経費)として認められるかどうかの基本は、おおむね次の2点に集約されると考えられます。

• 事業との関連性:その支出が、売上を得るため・事業を続けるために必要だったといえること。
• 記録と証拠の保存:いつ・誰に・何のために支払ったかを帳簿に記録し、領収書やインボイス(適格請求書)などの証憑を保存していること。

逆にいえば、どれだけ「事業に必要だった」と主張しても、証拠が残っていなければ説明が難しくなります。インボイス制度が始まったことで、この「保存」の重要性は一段と高まりました。まずは経費の全体像を、勘定科目ごとに見ていきます。

勘定科目別・経費にできるものの一覧

確定申告(青色申告決算書・収支内訳書)では、支出を「勘定科目」という箱に振り分けて集計します。代表的な科目と、個人事業主・副業で計上されやすい例をまとめました。なお、同じ支出でも事業内容によって当てはまる科目が変わることがあり、下記はあくまで一般的な整理です。

勘定科目	主な内容・経費例
租税公課	事業に関係する税金・印紙代・登録免許税など(所得税・住民税は対象外)
水道光熱費	電気・ガス・水道(自宅兼事務所は按分が前提)
旅費交通費	電車・バス・タクシー代、出張の宿泊費、駐車場代など
通信費	インターネット・スマホ・固定電話・切手・郵送料(私用分は按分)
広告宣伝費	Web広告、チラシ、名刺、SNS広告、サイト制作費など
接待交際費	取引先との会食・手土産・慶弔費など(事業関連が前提)
消耗品費	文具、用紙、低額のPC周辺機器、ソフトのサブスクなど
地代家賃	事務所・店舗の家賃、自宅兼事務所の家賃按分
支払手数料	振込手数料、決済サービス手数料、各種利用料
外注費	業務の一部を外部に委託した際の報酬
新聞図書費	業務に関係する書籍・雑誌・有料記事など
研修費	業務スキル向上のためのセミナー・講座受講料など
減価償却費	高額な備品・機械などを耐用年数にわたり費用化したもの

ポイントは、「金額の大小」よりも「事業のために使ったか」という用途で判断する点です。たとえば同じカフェ代でも、取引先との打ち合わせなら接待交際費や会議費になり得ますが、一人での休憩なら経費性は弱くなります。判断に迷う支出は、用途をメモに残しておくと後から説明しやすくなります。

10万円を超える備品は「減価償却」に注意

パソコンや撮影機材など、ある程度高額な資産は、購入年に全額を経費にできず、耐用年数にわたって少しずつ費用化する「減価償却」の対象になる場合があります。少額資産の特例など取り扱いには複数のルールがあり、金額のしきい値や条件は改正される可能性があるため、具体的な基準は国税庁の公式情報をご確認ください。

家事按分:自宅で働く人の必須テクニック

自宅をオフィス代わりに使う個人事業主・副業ワーカーにとって欠かせないのが「家事按分(かじあんぶん)」です。これは、家賃や光熱費など事業とプライベートが混在する支出について、事業で使った割合(事業割合)に応じて経費に振り分ける考え方です。

対象	按分の代表的な基準(例)
家賃(地代家賃)	仕事に使う部屋・スペースの床面積の割合など
電気代(水道光熱費)	使用時間・コンセント数・床面積など合理的な基準
通信費	業務での使用時間や利用割合の見積もりなど

家事按分で大切なのは、「なぜその割合にしたのか」を合理的に説明できることです。たとえば家賃なら「全体40㎡のうち仕事部屋が10㎡だから25%」というように、根拠のある基準で計算します。割合の数値そのものに一律の正解があるわけではなく、実態に即していることが求められると考えられます。按分の具体的な扱いや認められる範囲は個別事情によるため、不安な場合は税理士や国税庁の窓口で確認すると安心です。

経費にできない・なりにくいものの例

一方で、事業に関係していても経費にならない、あるいは認められにくい支出もあります。代表例を挙げます。

• 所得税・住民税:事業主個人にかかる税金は経費になりません(事業税や消費税の扱いは別途確認)。
• 事業主自身の給与・生活費:個人事業主が自分に払う「給料」は経費にならず、生活費は「事業主貸」として処理します。
• プライベートの飲食・買い物:事業と無関係な支出は対象外。混在する場合は按分が必要です。
• 健康診断・スーツ代など:私的性格が強いと判断されやすく、経費性が争点になりやすい支出です。
• 罰金・反則金:交通反則金などは原則として経費になりません。

「グレーゾーン」と感じる支出は、無理に計上するより、用途や事業関連性を説明できるかどうかで判断するのが安全です。判断に迷うものは専門家に相談しましょう。

インボイス時代の保存要件

2023年10月に始まったインボイス制度により、消費税の仕入税額控除を受けるための要件が変わりました。買い手側として正しく控除を受けるには、原則として「適格請求書(インボイス)」の保存が必要になります。経費の証憑管理は、従来以上に丁寧さが求められるようになったといえます。

免税事業者からの仕入には「経過措置」がある

取引先がインボイスを発行できない免税事業者の場合でも、当面は仕入税額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。割合は段階的に縮小していく予定です。

期間	控除できる割合
現行	80%
令和8年10月(2026年10月)から	70%
令和10年10月から	50%
令和12年10月から	30%
令和13年10月から	0%(廃止)

なお、ここで説明している「仕入税額控除の経過措置(買い手側)」と、免税事業者が登録した際の納税負担を軽くする「2割特例(売り手側)」は別の制度です。混同しやすいので、自分が買い手として控除を考えているのか、売り手として納税額を計算しているのかを区別して整理しましょう。各制度の詳細は仕入税額控除の経過措置(70%)の解説や2割特例はいつまで使えるかもあわせてご確認ください。最新の適用要件や割合は改正の可能性があるため、必ず国税庁の公式情報をご確認ください。

帳簿と証憑の保存は基本

インボイスの有無にかかわらず、経費を計上するには帳簿への記録と証憑(領収書・請求書・レシートなど)の保存が前提です。電子取引のデータ保存(電子帳簿保存法)に関するルールもあり、紙・電子それぞれの保存方法には要件があります。保存期間や具体的な方法は公式情報で確認し、日々こまめに整理しておくことが、申告時の負担軽減につながります。

会計ソフトを使うと「経費管理」が一気にラクになる

ここまで読んで「科目分けも按分も保存も、手作業では大変そう」と感じた方は少なくないはずです。実際、経費の仕訳やインボイスの管理、家事按分の計算を手作業で続けるのは負担が大きく、ミスも起こりやすくなります。こうした作業を効率化する手段として、クラウド会計ソフトの活用が広く知られています。

多くのクラウド会計ソフトでは、銀行口座やクレジットカードと連携して取引を自動で取り込み、勘定科目を推測して仕訳を提案してくれます。レシートをスマホで撮影してデータ化したり、家事按分の比率を設定して自動計算したりする機能を備えるものもあり、青色申告に必要な複式簿記の書類作成までサポートされるケースが一般的です。

はじめてでも入力をガイドしてくれる操作性を重視するならfreee会計、Excelに近い感覚や他サービスとの連携を重視するならマネーフォワード クラウド確定申告といったように、自分の作業スタイルに合うものを選ぶとよいでしょう。両者の違いをより詳しく知りたい場合はfreeeとマネーフォワードの比較記事も参考になります。料金やプラン内容、対応機能は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

こんな人に経費の見直しはおすすめ

• 開業したばかりの個人事業主:最初に科目分けと保存のルールを固めておくと、後がラクになります。
• 自宅で働く副業ワーカー:家事按分を取り入れることで、見落としていた経費を整理できる可能性があります。
• レシートを溜め込みがちな人:会計ソフトの自動連携・撮影機能で、保存と入力の手間を減らせます。
• これから消費税申告を控える人:インボイスの保存要件を今のうちに整えておくと安心です。

まとめ

個人事業主・副業の経費は、「事業に必要だったか」という用途の判断と、「帳簿への記録・証憑の保存」という管理の両輪で成り立っています。勘定科目別に支出を整理し、自宅利用分は家事按分で合理的に振り分け、経費にできないものは無理に含めない——この基本を押さえるだけでも、申告時の不安はぐっと減るはずです。

さらにインボイス制度のもとでは、適格請求書の保存や経過措置の理解が欠かせなくなっています。制度は段階的に変化していくため、本記事の数値や要件はあくまで一般的な整理として参考にしていただき、適用の可否や最新情報は必ず国税庁の公式情報や税理士などの専門家にご確認ください。日々の経費管理を効率化したい方は、freee会計やマネーフォワード クラウド確定申告のようなクラウド会計ソフトの活用も選択肢に入れて、自分に合った方法で無理なく続けられる体制を整えていきましょう。これから消費税の申告を控える方ははじめての消費税申告の解説もあわせてご覧ください。

個人事業主や副業を始めると、最初にぶつかる選択が「青色申告」と「白色申告」のどちらで申告するか、という問題です。名前は聞いたことがあっても、何がどう違うのか、自分はどちらを選ぶべきなのか、迷う方は少なくありません。この記事では、両者の違いと選び方の考え方を、できるだけ分かりやすく整理します。なお、税制は改正されることがあるため、適用の可否や最新の取り扱いは、必ず国税庁の情報や税理士などの専門家にご確認ください。

結論：記帳できるなら青色申告が有力。まずは控除額で考える

先に大まかな結論からお伝えします。一般的には、青色申告のほうが税制上の優遇が大きいとされており、要件を満たせるなら青色申告を選ぶ意義は大きいと考えられます。とくに「青色申告特別控除」は所得から一定額を差し引ける仕組みで、節税につながる可能性があります。

一方で、青色申告には事前の承認申請や帳簿付けの要件があり、手間がかかる面もあります。「帳簿付けにどこまで対応できるか」「控除額をどこまで取りにいくか」を軸に、白色と比較して判断するのが現実的です。判断に迷う場合は、最終的にご自身の状況に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

青色申告と白色申告の基本的な違い

青色申告は、一定水準の帳簿を備え付けて記帳することを前提に、税制上の特典を受けられる制度です。利用するには、原則として事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出し、承認を受ける必要があります(提出期限などの詳細は公式要確認)。

白色申告は、青色申告の承認を受けていない場合の申告方法です。かつては記帳が任意とされた時期もありましたが、現在は白色申告でも記帳と帳簿の保存が義務付けられています。つまり「白色なら記帳しなくてよい」というわけではない点に注意が必要です。

主な違いの早見表

項目	青色申告	白色申告
事前手続き	青色申告承認申請が必要	不要
記帳	複式簿記または簡易簿記	記帳義務あり(簡易な記帳)
特別控除	65万円／55万円／10万円のいずれか	控除なし

青色申告特別控除：65万円・55万円・10万円の条件

青色申告の代表的なメリットが「青色申告特別控除」です。控除額は満たす要件によって3段階に分かれます。

• 65万円控除：複式簿記による記帳に加え、e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存を行う場合。
• 55万円控除：複式簿記による記帳を行うものの、申告を紙(電子申告・電子帳簿保存なし)で行う場合。
• 10万円控除：簡易簿記による記帳の場合。

つまり、最大の65万円控除を狙うには「複式簿記」と「電子申告(e-Tax)または電子帳簿保存」の両方が鍵になります。複式簿記は手書きでは負担が大きくなりやすいため、後述する会計ソフトを使うのが現実的な選択肢になりやすい領域です。なお、各控除の適用要件には細かい条件があり、年度によって取り扱いが変わる可能性もあるため、最新は公式要確認としてください。

複式簿記と記帳：白色でも「記帳ゼロ」ではない

複式簿記とは、取引を「借方」「貸方」の両面から記録する方法で、貸借対照表と損益計算書を作成できるのが特徴です。65万円・55万円控除を受けるには、この複式簿記による記帳が前提となります。一方、10万円控除で認められる簡易簿記は、家計簿に近い形で収入・支出を記録するイメージに近いものです。

白色申告の場合は青色のような特別控除はありませんが、収入金額や必要経費を記録する記帳と、帳簿・書類の保存が求められます。「白色は楽」という印象を持たれがちですが、記帳そのものから完全に解放されるわけではない、という点は押さえておきたいところです。

メリット・デメリットを整理する

青色申告のメリット

• 青色申告特別控除(最大65万円)により、所得を圧縮できる可能性がある。
• 赤字(純損失)を翌年以降に繰り越せる制度など、青色ならではの特典が用意されている(適用要件は公式要確認)。
• 一定の要件のもとで、家族へ支払う給与を必要経費にできる制度がある(青色事業専従者給与。詳細要件は公式要確認)。

青色申告のデメリット

• 事前に承認申請が必要で、提出期限を過ぎるとその年は適用できない場合がある。
• 65万円・55万円控除を狙う場合、複式簿記という手間が増える。

白色申告のメリット・デメリット

• メリット：事前申請が不要で、記帳の負担が相対的に軽い。
• デメリット：特別控除がなく、節税面で青色に劣りやすい。記帳・保存義務自体は残る。

会計ソフトは必要？複式簿記をどう乗り切るか

青色申告で65万円控除を目指す場合、ネックになりやすいのが複式簿記です。簿記の知識がないと、仕訳や決算書の作成に時間がかかりがちです。ここで力を発揮するのが、個人事業主向けの会計ソフトです。日々の取引を入力すれば、複式簿記の帳簿や青色申告に必要な書類を自動で整えてくれるタイプのサービスが主流になっています。

e-Taxとの連携に対応したソフトであれば、65万円控除の要件である電子申告にも取り組みやすくなります。代表的な選択肢としては、freee会計のように簿記の専門用語を抑えた設計のサービスや、マネーフォワード クラウド確定申告のように口座・カード連携を軸にした自動化が得意なサービスなどがあります。どちらが合うかは作業スタイルや事業規模によって変わるため、無料プランや体験期間で実際に触って比べるのがおすすめです(料金・プランは変更されることがあるため公式要確認)。両者の比較はfreeeとマネーフォワードの比較記事もあわせてご覧ください。

青色申告の複式簿記を自分で行うのが不安なら、会計ソフトを使うのが現実的です。freee・マネーフォワードと並ぶ定番が弥生で、やよいの青色申告 オンラインはクラウドの青色申告ソフトです。白色申告で記帳を楽にしたい場合はやよいの白色申告 オンラインもあります。いずれも無料で試せるプランが用意されています（最新の料金・条件は公式でご確認ください）。（上記は広告／PRリンクを含みます）

インボイス登録者が押さえておきたい注意点

近年は、インボイス制度をきっかけに課税事業者として登録した個人事業主が増えています。ここで重要なのは、「青色か白色か」という所得税の申告方法と、消費税の申告は別の話だという点です。インボイス登録によって消費税の納税義務が生じる場合、所得税の確定申告とは別に消費税の申告が必要になります。

とくに申告期限は混同しやすいポイントです。所得税の確定申告期限と消費税の確定申告期限(翌年3月31日)は異なるため、それぞれの期限を分けて把握しておく必要があります。

また、免税事業者がインボイス登録した売り手向けには、納税額を売上にかかる消費税額の20%に抑えられる「2割特例」という負担軽減措置があります。届出は不要で、申告書に付記する形で適用できるとされています。個人事業主の対象は令和8年(2026年)分まで(申告期限は2027年3月31日)で、2027年2〜3月が大きな需要期になると見込まれます。消費税計算の方法によって有利・不利が変わることもあるため、簡易課税などとの比較も検討するとよいでしょう。各特例の詳細や、自分が対象になるかは公式要確認とし、より詳しくは2割特例はいつまで使えるかの解説もご参照ください。なお、ここでいう「2割特例(売り手側の負担軽減)」と、買い手側が免税事業者からの仕入で一定割合を控除できる「仕入税額控除の経過措置」は別の制度なので、混同しないよう注意してください。

こんな人には青色／白色が向いている

青色申告が向いている人

• 事業所得が一定以上あり、特別控除による節税メリットを活かしたい人。
• 会計ソフトを使って複式簿記・e-Taxに対応する意欲がある人。
• 赤字の繰り越しなど、青色特有の制度も視野に入れたい人。

白色申告が向いている(検討余地がある)人

• 副業などで所得がごく小さく、控除メリットが限定的な人。
• まずは記帳に慣れることを優先したい人(ただし将来的に青色へ切り替える前提で考えるのも一案)。

ただし、所得規模が小さくても会計ソフトを使えば青色のハードルは下がってきています。「白色のほうが手間が少ないから」という理由だけで決めるのではなく、控除メリットと手間のバランスで比較するのが望ましいと言えます。

まとめ

青色申告と白色申告の最大の違いは、青色申告特別控除(65万円／55万円／10万円)の有無です。65万円控除には複式簿記と電子申告(または電子帳簿保存)が必要で、白色には特別控除がない一方、記帳・保存義務は残ります。記帳に対応できる体制を整えられるなら、青色申告を選ぶ価値は大きいと考えられます。

複式簿記やe-Taxのハードルは、会計ソフトの活用でかなり下げられます。インボイス登録者は、所得税と消費税の申告が別であること、申告期限が異なること、2割特例などの軽減措置を見落とさないことを意識しておきましょう。最終的な判断にあたっては、最新の制度内容を国税庁などの公式情報で確認し、必要に応じて税理士へ相談することをおすすめします。会計ソフト選びで迷う場合は、freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告の比較もあわせて検討してみてください。

青色申告承認申請の期限（原則3月15日）を過ぎてしまった場合の現実的な対処は、青色申告承認申請、期限が過ぎたらどうする?で解説しています。

青色申告と白色申告の違いを一覧で比較する

ここまでの内容を、実務上よく比較される6つの項目で整理しておきます。どちらが「良い・悪い」ではなく、自分の状況にどちらの手間と控除額が見合うかで選ぶための一覧です(2026年7月確認)。

• 対象者:青色申告は事前に税務署の承認を受けた人が対象です。白色申告は特別な承認手続きなく申告できます。
• 事前申請:青色申告は「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。原則としてその年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新規開業した場合は事業開始日から2か月以内が期限です。白色申告は事前申請が不要です。
• 記帳方法:青色申告で最大の控除を受けるには複式簿記(正規の簿記の原則)による記帳が必要です。簡易な帳簿でも青色申告自体は可能です。白色申告にも一定の記帳・帳簿保存が求められますが、青色のような上乗せの特典はありません。
• 提出書類:青色申告(55万円・65万円控除)は貸借対照表と損益計算書の添付が必要です。白色申告は収支内訳書を添付します。
• 最大控除額:青色申告は要件を満たせば55万円・65万円の特別控除があります(令和8年度税制改正で控除額の見直しが検討されており、後述します)。白色申告にはこの特別控除の制度自体がありません。
• 赤字の繰越:青色申告は赤字(純損失)を翌年以後3年間繰り越して黒字と相殺できますが、白色申告にはこの繰越控除がありません。

出典:国税庁 No.2070 青色申告制度、国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続(2026年7月確認)

青色申告特別控除65万円の「もう一段上の条件」を確認する

本文でも触れた65万円控除ですが、条件を国税庁のタックスアンサーに沿って整理し直します。誤解しやすいポイントは「複式簿記で記帳しているだけでは65万円にならない」という点です。

• 10万円控除:55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者が対象です。簡易な帳簿でも対象になります。
• 55万円控除:不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して法定期限内に提出することが要件です。現金主義による所得計算の特例を選択している場合は対象外です。
• 65万円控除:55万円控除の要件に加えて、(1)確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を提出期限までにe-Taxで提出するか、(2)その年分の事業に係る仕訳帳・総勘定元帳について電子帳簿保存法に基づく電子帳簿保存を行っていることのいずれかが必要です。つまり「複式簿記+紙で郵送・持参」の場合は55万円までとなります。

出典:国税庁 No.2072 青色申告特別控除(2026年7月確認)

青色申告特別控除の見直しが検討されています(令和8年度税制改正・大綱段階の内容)

令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)に、青色申告特別控除の見直しが盛り込まれたと複数の税理士法人・会計ソフト事業者の解説が伝えています。税制改正法自体は2026年3月31日に国会で成立していますが、青色申告特別控除の具体的な控除額・要件・適用開始時期については、当社が確認した時点(2026年7月)で財務省・国税庁の公表資料から一次情報として確定文言を直接確認できていません。以下は現在伝えられている見直しの方向であり、確定した内容ではない点にご注意ください。実際の適用にあたっては、必ず国税庁の最新情報でご確認ください。

• 優良な電子帳簿保存等による控除額の上乗せ(75万円とする解説が多い):e-Taxでの申告に加えて、訂正削除履歴の記録など、より厳格な要件を満たす「優良な電子帳簿」の保存を行っている場合に、控除額を上乗せする方向とされています。上乗せ後の額を75万円とする解説が多く見られますが、確定した数値としては公式情報での確認が必要です。
• 書面(紙)提出の控除額の縮小:e-Taxを使わない書面提出の場合、現行の55万円控除が縮小される方向とされています。縮小後を10万円とする解説がありますが、こちらも確定内容は公式で要確認です。
• 簡易簿記の10万円控除への収入基準の導入:簡易な帳簿による10万円控除について、前々年分の事業収入が一定額(1,000万円とする解説があります)を超える人を対象外とする方向とされています。基準額・適用時期は公式情報での確認が必要です。

ツールレンズとしての受け止めは中立です。仮にこの方向で確定した場合、すでに複式簿記+e-Taxで65万円控除を受けている個人事業主にとっては、追加要件をクリアできれば控除額が増える可能性がある一方、紙提出を続けてきた人にとっては控除額が減る可能性があり、影響は人によって異なります。いずれにせよ現時点では確定した制度ではないため、記帳方法やe-Tax対応の見直しを検討しつつ、確定情報は国税庁の公表を待って判断するのが安全です。

出典・参考:財務省 令和8年度税制改正、財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要(2026年7月確認)。なお、青色申告特別控除の具体的な控除額・要件の細目は上記概要ページには明記されておらず、確定した内容は国税庁 No.2072 青色申告特別控除など公式情報で必ずご確認ください。

赤字を出しても3年間は繰り越せる、青色申告の特典

売上が経費を下回って赤字(純損失)になった年、青色申告をしていればその赤字を翌年以後3年間繰り越して、黒字が出た年の所得から差し引くことができます(所得税法第57条・第70条ほか)。開業初年度は経費がかさんで赤字になりやすいため、この特典の有無は数年単位で見ると税負担に差が出ることがあります。

ただし繰越控除を使うには、赤字が出た年分から連続して確定申告書を提出し続けることが条件です。白色申告にはこの繰越控除の制度自体がありません。

出典:国税庁 No.2070 青色申告制度(2026年7月確認)

よくある質問

Q. 白色申告でも経費は引けますか。

はい。白色申告でも売上から必要経費を差し引いて所得を計算する仕組み自体は青色申告と同じです。違うのは、青色申告だけにある特別控除(最大55万円・65万円)や赤字の3年繰越、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与といった上乗せの特典が、白色申告にはないという点です。

Q. 開業したばかりでも青色申告を選べますか。

選べます。その年の1月16日以後に新規開業した場合は、事業開始日から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出すれば、その年分から青色申告が可能です。1月1日〜1月15日に開業した場合や、既に事業を行っていて翌年から青色申告に切り替えたい場合は、その年の3月15日までの提出が期限です。期限を過ぎると原則として翌年分からの適用になります。

Q. 複式簿記で記帳していれば65万円控除を受けられますか。

複式簿記での記帳と貸借対照表・損益計算書の添付は65万円控除の前提条件ですが、それだけでは足りません。それに加えて、確定申告書等をe-Taxで提出するか、電子帳簿保存法に基づく電子帳簿保存を行っていることが必要です。複式簿記で記帳していても紙で申告書を提出した場合は、控除額は55万円にとどまります。

Q. 青色申告特別控除は今後75万円になると聞きましたが本当ですか。

令和8年度税制改正に関連して、青色申告特別控除の見直しが検討されていると複数の専門家が解説しています。ただし当社が確認した時点(2026年7月)では、控除額や適用時期の確定した内容を財務省・国税庁の一次情報として直接確認できていません。現時点で確定している制度は55万円・65万円・10万円の区分です。今後の取り扱いは国税庁の最新の公表情報で必ずご確認ください。

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「簡易課税ってよく聞くけど、結局2割特例とどう違うの?」――インボイス登録をした個人事業主や副業の方から、こうした疑問をよく耳にします。本記事では、簡易課税制度の基本的な仕組み、業種ごとのみなし仕入率、届出の期限、利用できる売上の要件、そして2割特例とのおおまかな損得の考え方までを整理します。具体的な税額や有利・不利は事業内容によって変わるため、最終判断の前には税理士や国税庁の情報をあわせてご確認ください。

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結論:小規模な事業者は「簡易課税」か「2割特例」のどちらかが選択肢になりやすい

先に大枠をお伝えします。消費税の納税額の計算方法には、実際の仕入や経費にかかった消費税を一つひとつ集計する「原則課税(本則課税)」と、売上の消費税額をもとに簡便的に計算する「簡易課税」があります。これに加えて、インボイスをきっかけに免税事業者から課税事業者になった人向けの時限的な緩和として「2割特例」があります。

• 原則課税:実額の仕入税額を集計して控除する方法。事務負担は大きいが、設備投資が多い年などは有利になることもある。
• 簡易課税:売上の消費税額に「みなし仕入率」を掛けて控除額を計算する方法。仕入の集計が不要で事務がラク。
• 2割特例:売上の消費税額の20%だけを納める方法。インボイス登録で課税事業者になった人向けの時限措置。

多くの小規模事業者にとっては、「簡易課税」か「2割特例」のどちらが向くかを検討する場面が増えています。それぞれの中身を順番に見ていきましょう。

簡易課税制度とは?基本の仕組み

簡易課税制度は、課税売上にかかる消費税額(=お客さまから預かった消費税)をベースに、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って控除額を計算する制度です。実際にいくら仕入や経費で消費税を払ったかを集計しなくても、納税額を求められるのが最大の特徴です。

イメージとしては、次のような流れになります。

• ① 売上にかかる消費税額を計算する
• ② ①に「みなし仕入率」を掛けて、控除できる仕入税額(みなし)を出す
• ③ ① − ② が、おおまかな納税額になる

原則課税では領収書や請求書をもとに仕入税額をすべて集計する必要がありますが、簡易課税ではこの集計が不要です。経費の消費税を細かく管理する手間を減らせるため、仕入の少ないサービス業などで選ばれることがあります。

みなし仕入率(業種別)

みなし仕入率は業種(事業区分)によって決まっています。区分ごとの率は次のとおりです。

事業区分	主な業種の例	みなし仕入率
第1種	卸売業	90%
第2種	小売業	80%
第3種	製造業など	70%
第4種	その他(飲食店業など)	60%
第5種	サービス業など	50%
第6種	不動産業	40%

みなし仕入率が高いほど控除額が大きくなり、納税額は小さくなる傾向があります。なお、ご自身の事業がどの区分に当たるか、複数の事業を営む場合の取り扱いなどは判断が難しいケースもあります。区分の判定は最終的に国税庁の基準や税理士の助言で確認することをおすすめします。

届出の期限と「基準期間5000万円以下」要件

簡易課税を使うには、主に次の2つを満たす必要があります。

• 届出:簡易課税を適用したい課税期間の初日の前日までに届出を行います。個人事業主の場合、通常はその前年の年末までが目安です。「使いたい年が始まる前に出しておく」と覚えておくとよいでしょう。
• 売上要件:基準期間(原則として前々年)の課税売上が5000万円以下であることが条件です。この金額を超える年は簡易課税を使えません。

届出は事前提出が原則のため、「申告のときに後から選ぶ」ことが基本的にできない点に注意が必要です。一度選ぶと原則として2年間は継続適用となるなどのルールもあるため、提出前にスケジュールと要件を確認しておきましょう。具体的な提出様式や継続期間の取り扱いは公式情報での確認が確実です。

2割特例との違い

ここが多くの方の関心どころです。2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から登録して課税事業者になった売り手を対象とした、期間限定の緩和措置です。納税額は売上にかかる消費税額の20%で計算します。

主な違いを整理すると次のようになります。

項目	簡易課税	2割特例
計算の考え方	売上の消費税 × みなし仕入率を控除	売上の消費税 × 20% を納税
対象	届出をした課税事業者(売上要件あり)	インボイス登録で課税事業者になった人向け
事前届出	必要(初日の前日まで)	不要(申告書に付記)
期間	恒久的な制度	時限措置(個人は令和8年(2026)分まで)

2割特例には事前の届出が不要で、申告書にその旨を付記すれば使えるという手軽さがあります。一方で個人事業主の対象は令和8年(2026)分までとされ、その申告期限は2027年3月31日です。需要が集中するのは2027年の2〜3月と見込まれます。

なお、2割特例の「次」の緩和として、令和8年度税制改正で3割特例(個人事業主のみ・令和9年/令和10年分、売上の消費税額の30%を納税)が設けられています。期間や適用関係の最新情報は公式での確認が必須です。2割特例と3割特例の比較は、関連記事の3割特例と簡易課税の比較もあわせてご覧ください。

「売り手の2割特例」と「買い手の仕入経過措置」は別物

混同されやすいのですが、ここまでの「2割特例」は売り手(自分が納税する側)の話です。これとは別に、買い手が免税事業者から仕入れた場合に一定割合を控除できる仕入税額控除の経過措置があります。こちらは80%(現行)→70%(令和8年10月/2026年10月)→50%(令和10年10月)→30%(令和12年10月)→0%(令和13年10月)と段階的に縮小していくものです(令和8年度税制改正で見直された段階)。両者は対象も仕組みも異なるため、分けて理解しておきましょう。仕入側の経過措置については仕入控除70%の解説記事で詳しく触れています。

2割特例と簡易課税、どちらが有利?損得比較の考え方

「結局どっちが得?」という問いに、一律の答えはありません。事業区分(みなし仕入率)によって差が出るためです。2割特例は「売上消費税の20%を納める=売上消費税の80%相当を差し引く」イメージなので、みなし仕入率80%が一つの目安になります。考え方の目安は次のとおりです。

• みなし仕入率が90%(第1種・卸売業)の業種:簡易課税の控除率(90%)が2割特例の控除相当(80%)を上回るため、簡易課税のほうが納税額を抑えやすい傾向があります。
• みなし仕入率が80%(第2種・小売業)の業種:簡易課税の控除率(80%)と2割特例の控除相当(80%)がほぼ拮抗するため、どちらでも大きな差は出にくい傾向があります。
• みなし仕入率が70%以下(第3〜6種)の業種:2割特例(控除相当80%)のほうが納税額を抑えやすい傾向があります。サービス業(第5種・50%)などは特にその傾向が出やすいといえます。

ただし、これはあくまで一般的な傾向の説明です。実際の有利・不利は売上規模、設備投資の有無、複数事業の構成などで変わります。2割特例は対象期間が限られるため、「特例が使える間は2割特例、その後は簡易課税」といった切り替えを検討する人もいます。判断に迷う場合は、ご自身の数字をあてはめて試算するか、専門家に相談するのが安全です。

こんな人に向いている

あくまで一般論としての向き・不向きを整理します。

• 簡易課税が向きやすい人:仕入の集計の手間を減らしたい、卸売・小売などみなし仕入率が高い業種、2割特例の対象期間が終わった後も簡便な計算を続けたい人。
• 2割特例が向きやすい人:インボイス登録で課税事業者になったばかり、サービス業など仕入が少ない業種、まずは届出不要で手軽に始めたい人。
• 原則課税を検討したい人:高額な設備投資の予定があり、実額の控除のほうが大きくなりそうな人。

いずれを選ぶにしても、消費税の計算は会計ソフトを使うと作業の負担を減らしやすくなります。事業区分の管理やみなし仕入率の計算、申告書の作成までをサポートする機能があり、入力ミスや集計漏れを防ぎやすくなります。クラウド型の代表例としてはfreee会計があり、簿記に不慣れでも質問に答える形で入力を進められます。もう一つの定番がマネーフォワード クラウド確定申告で、銀行・カード連携による自動仕訳に強みがあります。両者の違いはfreeeとマネーフォワードの比較記事で詳しく解説しています。

申告期限にも注意

消費税の確定申告期限は、所得税(3月15日)とは別で翌年3月31日です。期限を取り違えないようにしましょう。あわせて、青色申告をしている方は、複式簿記+e-Tax電子申告(または電子帳簿保存)で65万円、複式簿記・紙で55万円、簡易簿記で10万円の青色申告特別控除が受けられます(白色は控除なし・記帳義務あり)。所得税側の節税とあわせて、会計ソフトでの電子申告を活用すると効率的です。初めて消費税の申告に臨む方は初めての消費税申告ガイドも参考にしてください。

まとめ

簡易課税は、売上の消費税額に業種別の「みなし仕入率」を掛けて控除額を求める、事務負担の軽い計算方法です。利用には事前の届出と、基準期間の課税売上5000万円以下という要件があります。一方の2割特例は、インボイス登録で課税事業者になった人向けの時限措置で、届出不要・売上消費税の20%納付という手軽さが特徴です(個人は令和8年(2026)分まで)。

どちらが有利かは事業区分や事業内容によって変わるため、ご自身の数字での試算が欠かせません。制度の対象期間や様式、最新の率は変更される可能性があるため、最終的には国税庁などの公式情報や税理士への確認をおすすめします。日々の記帳と申告は会計ソフトを活用し、ミスのない申告につなげましょう。

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• まず自分が課税事業者か判定する