確定申告に必要な書類はこれで全部|個人事業主向け・青色白色の違いも整理

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確定申告に必要な書類、まず全体像を把握する

個人事業主が確定申告を行う際、「何を揃えれば良いか」で迷うことは少なくありません。書類が不足していると、申告期限(原則として翌年2月16日〜3月15日)の直前で慌てる原因になりがちです。

このページでは、必要書類を申告方式(青色・白色)ごとに整理します。具体的な要件・様式・期限は改正されることがあるため、必ず国税庁の最新情報で確認してください。

確定申告全体の手順については確定申告のやり方・流れもあわせてご覧ください。

青色申告と白色申告で必要書類はどう違うか

最も大きな違いは、事業の損益を記載する「決算書類」の種類です。下表で比較します。

書類の種類 青色申告 白色申告
確定申告書(第一表・第二表) 必要 必要
青色申告決算書 必要 不要
収支内訳書 不要 必要
各種控除証明書 必要(該当分) 必要(該当分)
マイナンバー確認書類 必要 必要
本人確認書類 必要 必要
還付用口座情報 還付がある場合 還付がある場合
源泉徴収票 給与所得がある場合 給与所得がある場合

青色申告と白色申告のどちらを選ぶかについては、青色申告と白色申告の違い・どちらを選ぶかで詳しく解説しています。

事業所得に関わる書類

確定申告書

申告の基本書類です。第一表・第二表で構成され、所得や控除の合計などを記載します。e-Taxで申告する場合は電子データとして作成します。

青色申告決算書(青色申告の場合)

青色申告を選択している場合に必要な書類です。損益計算書のほか、貸借対照表を記載する欄があります。青色申告特別控除のうち55万円・65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳と貸借対照表の作成が要件とされています(控除額ごとの具体的な要件は国税庁の案内で確認してください)。いずれの場合も、日頃からの帳簿管理が前提となります。

収支内訳書(白色申告の場合)

白色申告を選択している場合に必要な書類です。1年間の収入と必要経費の内訳を記載します。青色申告決算書よりも記載項目はシンプルとされています。

控除を受けるための証明書類

各控除は、証明書類を添付(または提示)することで適用を受けられる場合があります。自分に該当するものを確認して揃えてください。

  • 社会保険料控除証明書:国民健康保険・国民年金などの支払いに対応します。国民年金については日本年金機構から控除証明書が送付されます。
  • 生命保険料控除証明書:加入している保険会社から、例年秋頃に送付されることが多いとされています。
  • 小規模企業共済等掛金払込証明書:小規模企業共済やiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金に対応します。中小機構やiDeCoの運営機関から送付されます。
  • 医療費控除の明細書:医療費控除を申請する場合は明細書を作成します。領収書の添付は原則不要ですが、一定期間の保管を求められる場合があるため、詳細は国税庁の案内で確認してください。
  • 寄附金受領証明書(ふるさと納税等):ふるさと納税などの寄附金控除を受ける場合に必要です。ワンストップ特例を利用しなかった場合は確定申告での手続きが必要になります。
  • 住宅ローン控除関連書類:住宅ローンの年末残高証明書など。控除を受ける初年度は確定申告が必要とされています。

経費として計上できる支出の範囲については個人事業主の経費一覧も参照してください。

本人確認・マイナンバー関連の書類

確定申告書にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。申告方法によって、確認書類の提示・添付の形式が異なる場合があります。

  • マイナンバーカード:番号確認と本人確認を1枚で兼ねられます。
  • マイナンバーカードがない場合:通知カード(またはマイナンバーが記載された住民票)と、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を組み合わせる方法があります。

具体的な確認書類の組み合わせは、国税庁の案内または申告会場で確認してください。

還付がある場合・給与所得がある場合の追加書類

還付用の振込口座情報

税金の還付を受ける場合、受取口座(金融機関名・支店名・口座番号など)を申告書に記載します。e-Taxの場合も同様です。

源泉徴収票

副業・兼業で給与所得がある場合や、年の途中まで会社員だった場合は、勤務先から交付される源泉徴収票の内容をもとに申告します。e-Taxで申告する場合、源泉徴収票そのものの添付は原則不要とされていますが、記載内容を確認するため手元に保管しておくと安心です。

会計ソフトを使うと決算書類の作成負担を抑えやすい

青色申告決算書や収支内訳書は、日々の記帳データをもとに作成します。手書きやExcelで管理する方法もありますが、仕訳の量が増えると作業負荷が上がりやすくなります。

クラウド会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードと連携して仕訳を取り込む機能や、決算書類を作成する機能を備えたものがあります。申告書との連携(e-Tax出力)に対応しているサービスも多く、書類作成の手間を抑えやすい点がメリットとして挙げられます。対応機能はサービスやプランによって異なるため、詳細は各公式サイトで確認してください。

無料で試せる期間が設けられている場合もありますが、料金・機能・条件は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください。freeeとマネーフォワードの比較はfreee会計とマネーフォワード比較でも整理しています。

まとめ:書類は早めに揃えて申告期限に備える

  • 事業の損益を示す書類は、青色申告なら「青色申告決算書」、白色申告なら「収支内訳書」
  • 控除証明書は年末〜年明けにかけて届くものが多いため、紛失しないよう管理する
  • マイナンバーカードがあると、本人確認書類の準備がシンプルになりやすい
  • 申告期間は原則として翌年2月16日〜3月15日(変更になる場合あり)
  • 具体的な書類の要否・様式・期限は、必ず国税庁の公式サイトで最新情報を確認してください

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