家事按分とは――「全額ではなく、使った分だけ」が原則
個人事業主が自宅を仕事場として使う場合、家賃や光熱費・通信費のすべてを経費にすることは認められていません。あくまで業務に使用した割合の部分だけを必要経費にできるのが家事按分の考え方です。
国税庁の所得税基本通達では、家事上の経費と業務上の経費が混在する「家事関連費」について、業務遂行上必要な部分を明確に区分できる場合に、その部分を必要経費に算入できるとされています。「明確に区分できる」という点が実務上のポイントです。要件や取り扱いの詳細は必ず国税庁ウェブサイトでご確認ください。
按分した経費の全体像を把握したい方は、個人事業主の経費一覧も参照してください。本記事は「割合をどう決め、根拠をどう残すか」に絞って解説します。
按分の基準はどう選ぶ？――面積比・時間比・日数比
家事按分に使う基準は一つではありません。費用の性質に合わせて、合理的に説明できる根拠を選ぶことが重要です。
面積比（主に家賃・火災保険など）
自宅の総床面積に対して、仕事専用スペースが占める割合を算出する方法です。
- 総床面積 60㎡、仕事部屋 12㎡ → 按分割合 20%
- 月家賃 80,000円 × 20% = 16,000円分を経費に計上
間取り図や賃貸借契約書に記載された面積をそのまま使えるため、根拠が明確で説明しやすい基準とされています。
使用時間比（主に光熱費・通信費）
1日・1週間・1か月の業務使用時間を、在宅時間全体で割って比率を出す方法です。
- 1日の在宅時間 16時間、業務使用 8時間 → 按分割合 50%
- 電気代 6,000円 × 50% = 3,000円分を経費に計上
ただし主観的な見積もりになりやすいため、業務日誌や作業ログなど客観的な記録で裏付けることが望まれます。
使用日数比（在宅業務日数が把握しやすい場合）
月の総日数に対して、実際に業務で自宅を使った日数の比率を用いる方法です。たとえば月22日業務で使い、総日数30日なら、22 ÷ 30 ≒ 73%などと算出できます。
複合基準（面積比 × 時間比）
光熱費など自宅全体に発生するコストは「面積比 × 時間比」を組み合わせて考えることもあります。
- 面積比 20% × 業務時間比 50% = 10%
どの基準を使うかに一律の法令上の定めはなく、重要なのは業務の実態に沿った合理的な基準を継続して使うこととされています。年によって都合よく変更するのは避けたいところです。
費目別の按分例
| 費目 | よく使われる基準 | 考え方の例 |
|---|---|---|
| 家賃・地代 | 面積比 | 仕事部屋面積 ÷ 総床面積 |
| 電気代・ガス代 | 時間比 または 面積比×時間比 | 実態に応じて算出 |
| 水道代 | 業務での使用実績（少額のため按分しない選択もある） | 業務上の使用が限定的なら低めに |
| インターネット回線費 | 時間比 または 業務専用なら全額 | 業務専用回線なら全額計上も検討可 |
| スマートフォン料金 | 業務使用時間比・通話件数比 | 実態に基づき算出 |
| 固定電話 | 業務通話比 | 通話記録から算出 |
| 火災保険・地震保険 | 面積比 | 家賃と同じ面積比を適用 |
※上記は一般的な考え方の例示です。個別の状況や税制改正により取り扱いが異なる場合があります。判断に迷う場合は国税庁の情報を確認するか、税理士にご相談ください。
スマホの按分――「業務専用番号」が記録をシンプルにする
スマートフォンは私用・業務の両方で使うケースがほとんどです。按分割合の根拠としてよく使われるのは以下の方法です。
- 通話時間比：月の通話記録を業務用・私用で仕分けし、業務分の比率を算出する
- 業務専用SIMを追加契約：業務用の通話・データ使用を別番号に集約すれば、その料金を経費として区分しやすくなる
- 時間比の目安で設定：通話記録が取りにくい場合でも、業務で使う時間の割合を記録・説明できれば一定の根拠になる
「なんとなく50%」ではなく、実態に基づいた数字と、その根拠を示せる記録を残すことが求められます。
根拠と計算をどう記録に残すか――税務調査で問われやすいポイント
家事按分は「割合を決めること」よりも、根拠を残すことの方が実務上重要とされています。税務調査では「なぜその割合にしたのか」を説明できる状態が求められます。
残しておきたい記録の例
- 間取り図・平面図：総床面積と仕事部屋の面積がわかるもの（物件の資料、自作の略図でも可）
- 按分計算書：「○月の家賃○円 × 面積比○% = 経費計上額○円」という計算式を残した書面
- 業務日誌・作業ログ：時間比を使う場合は、業務時間を記録したカレンダー・日報・タイムトラッキングの出力など
- 通話記録・請求書：スマホや固定電話の通話明細（キャリアのマイページから取得できる場合があります）
- 領収書・請求書の原本：経費の元となる支出の証憑
按分割合の「継続性」が大切
毎年同じ基準・同じ方法で按分することが、合理性の説明につながります。年によって基準を頻繁に変えると「都合よく経費を増やしている」と見なされるリスクがあります。年度当初に按分方針を決め、計算書として残しておくとよいでしょう。
帳簿への記帳方法――どの勘定科目に入れるか
家事按分した金額は、費用の性質に応じた勘定科目で記帳します。
- 家賃 → 地代家賃
- 電気・ガス → 水道光熱費
- インターネット・スマホ → 通信費
- 火災保険 → 損害保険料
摘要欄には「自宅家賃（面積按分20%）」のように按分の概要を記しておくと、後から見返したときに根拠が明確になります。帳簿のつけ方の基本も合わせて参照してください。
会計ソフトを使うと、毎月の固定費を定額で自動仕訳できるため、按分計算の記録も一元管理しやすくなります。
freee会計やマネーフォワードクラウド確定申告には、家事按分の設定に対応した機能があります。対応の有無・料金・プランの詳細は各公式サイトでご確認ください。
按分割合は「高ければ良い」わけではない
経費を増やしたいあまり、実態より高い按分割合を設定するのは避けたいところです。税務調査で実態と乖離していると判断された場合、按分が否認され、追徴課税や加算税につながるリスクがあります。
実態に即した割合で根拠をしっかり残しておくことが、結果的にリスクの少ない対応といえます。
まとめ――家事按分で押さえる3つのポイント
- 基準は合理的なものを選ぶ：面積比・時間比など、費目の性質に合った方法を使う
- 根拠を記録に残す：間取り図・計算書・業務日誌・通話記録など、説明できる書類を保管する
- 毎年同じ基準を継続する：一貫性が合理性の説明につながる
確定申告の全体的な流れは確定申告のやり方でまとめています。按分の記録と合わせて、申告書類の準備を進めてみてください。
なお、本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。税制は改正されることがあるため、最新の取り扱いは必ず国税庁ウェブサイトでご確認ください。
【PR】 本記事はアフィリエイトプログラムを通じた広告リンクを含みます。