個人事業主の帳簿の付け方はこれ1本｜記帳の基本と保存方法をやさしく解説【2026】

「帳簿って何から付ければいいの？」と手が止まっていませんか。

結論から言うと、帳簿付けの流れはたった3つです。

1. 取引を記録する（いつ・いくら・何のためのお金が動いたか）
2. 帳簿に整理する（記録を決められた帳簿の形にまとめる）
3. 一定期間保存する（帳簿と書類を法律で定められた年数だけ残す）

この記事では、個人事業主が押さえておきたい記帳の基本と保存方法を、国税庁の公表内容にもとづいて整理します。具体的な税率や金額の判断は、必ず最新の一次情報でご確認ください。

そもそもなぜ帳簿が必要なのか？

帳簿付けは「やった方がいい」ものではなく、法律上の義務です。

国税庁は、青色申告だけでなく白色申告の人にも記帳と帳簿の保存を義務づけています。事業所得などがある個人事業主は、申告の方法にかかわらず取引を記録する必要があります。

そのうえで、帳簿の付け方によって受けられる特典が変わります。

• 青色申告特別控除（最も大きい区分）を受けるには、複式簿記による記帳が条件とされています。さらに、期限内申告や電子申告（e-Tax）などの要件もあわせて求められます。
• 同じ青色申告でも、簡易な記帳（単式簿記）の場合は控除額の区分が小さくなります。
• 白色申告は記帳義務はあるものの、簡易な方法での記録が認められています。

つまり「帳簿をどう付けるか」は、節税の幅にも直結します。青色と白色の違いを先に整理したい方は青色と白色の違いもあわせてご覧ください。

単式簿記と複式簿記は何が違うのか？

記帳の方法には大きく2種類あります。

単式簿記（簡易な記帳）

家計簿に近いイメージです。
「日付・内容・金額」を、収入と支出に分けて記録していきます。

シンプルで始めやすい一方、お金がどこから来てどこへ動いたか（資産・負債の増減）までは表現しきれません。白色申告や、控除区分の小さい青色申告で用いられます。

複式簿記

1つの取引を「借方」と「貸方」の2つの側面から記録する方法です。

たとえば「現金で備品を買った」という取引なら、「備品が増えた」側と「現金が減った」側の両方を同時に記録します。手間はかかりますが、損益と財政状態の両方を正確に把握できるため、青色申告特別控除の大きい区分を受けるための条件になっています。

項目	単式簿記	複式簿記
記録の考え方	収入と支出を片面で記録	1取引を2面（借方・貸方）で記録
難易度	やさしい	専門知識が必要
把握できる情報	主に収支	収支に加え財政状態
主な対象	白色／控除区分の小さい青色	控除区分の大きい青色

個人事業主が使う主な帳簿の種類は？

帳簿は1冊だけではありません。役割の異なる帳簿を組み合わせて使います。代表的なものを整理します。

主要簿（記帳の中心になる帳簿）

• 仕訳帳：すべての取引を発生順に「借方・貸方」で記録する帳簿。複式簿記の起点になります。
• 総勘定元帳：仕訳帳の内容を、勘定科目（現金・売上・消耗品費など）ごとに集計し直した帳簿。

補助簿（取引の詳細を補う帳簿）

• 現金出納帳：現金の入出金を記録
• 預金出納帳：銀行口座の入出金を記録
• 売掛帳・買掛帳：掛け取引（後払い）の残高を管理
• 経費帳：経費を科目ごとに整理
• 固定資産台帳：一定額以上の資産と減価償却を管理

白色申告や簡易な青色申告では、現金出納帳など必要な補助簿を中心に記録する方法が認められています。どの経費をどの科目で記録するか迷ったら、経費にできるもの一覧も参考にしてください。

記帳はどんな手順で進めるのか？

冒頭の3ステップを、もう少し具体的な作業に落とし込みます。

1. 証ひょうを集める
   領収書・レシート・請求書・通帳の記録など、取引の証拠となる書類をためておきます。
2. 取引ごとに仕訳する
   「いつ・どの勘定科目で・いくら」を借方／貸方に振り分けます。事業用とプライベートの支出を分けることが大切です。
3. 帳簿に転記・集計する
   仕訳の内容を総勘定元帳や補助簿に反映し、科目ごとに金額を集計します。
4. 月ごと・期末で見直す
   残高が帳簿と実際で合っているかを確認します。ズレがあれば早めに原因を探します。
5. 決算・確定申告につなげる
   1年分の集計をもとに決算書を作成し、申告します。流れの全体像は確定申告のやり方で確認できます。

ポイントは「ためすぎないこと」です。
取引が起きたタイミングでこまめに記録しておくと、期末にまとめて処理するより負担が小さくなります。

帳簿と書類はいつまで保存する？

作成した帳簿や受け取った書類には、法律で定められた保存期間があります。

帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）や決算関係書類、取引に関する書類（請求書・領収書など）は、それぞれ国税庁が定める年数の保存が必要です。区分や申告方法によって年数が異なるため、具体的な保存年数は必ず国税庁の最新情報でご確認ください。

保存期間の数え方の起点（その年分の申告期限の翌日など）も決められています。「いつから何年か」を取り違えやすい部分なので、不安な場合は税務署や税理士に確認すると安心です。

電子帳簿保存法とインボイスの保存要件は？

近年は保存の「形」にもルールがあります。一般論として、次の2点を押さえておきましょう。

• 電子帳簿保存法：電子的にやり取りした取引情報（電子取引データ）は、一定の要件にしたがって電子データのまま保存することが求められています。メールやWebで受領した請求書などが対象になり得ます。
• インボイス制度：仕入税額控除を受けるために、要件を満たした請求書等（適格請求書）の保存が必要とされる場合があります。自分が課税事業者か免税事業者か、どの課税方式を選ぶかによって扱いが変わります。

これらは要件の細部が改正される領域です。電子データの保存方法やインボイスの登録要否は、国税庁の公式情報を一次ソースとして確認してください。課税方式の選択について整理したい方は簡易課税とはもあわせてどうぞ。

会計ソフトを使うと記帳〜申告はどう変わる？

ここまで読んで「複式簿記も保存要件も、手作業では大変そう」と感じた方も多いはずです。

実務では、会計ソフトを使って記帳から申告までを一本化する方法が一般的になっています。会計ソフトには、おおむね次のような機能が備わっています。

• 銀行口座やクレジットカードの取引を取り込み、仕訳を補助する
• 入力内容から総勘定元帳などの帳簿を自動で整理する
• 青色申告に必要な決算書類の作成を支援する
• 電子帳簿保存やインボイスに対応した保存・発行を補助する

代表的なサービスとして、クラウド型のfreee会計とマネーフォワードがあります。どちらも複式簿記の知識が浅くても記帳を進めやすい設計で、確定申告までを通して使える点が共通しています。

機能や使い勝手、対応範囲には違いがあります。両者の比較はfreee vs MF比較で詳しく整理しているので、選ぶ前にご覧ください。なお料金やプラン内容は変更されるため、最新は各公式サイトでご確認ください。

▶ freee会計の公式サイトで機能を確認する

▶ マネーフォワード クラウド確定申告の公式サイトを見る

まとめ：帳簿は「記録→整理→保存」で考える

最後に要点を整理します。

• 帳簿付けの基本は①取引を記録 → ②帳簿に整理 → ③保存の3ステップ。
• 白色申告でも記帳・保存は義務。青色申告特別控除の大きい区分には複式簿記が条件。
• 主要簿（仕訳帳・総勘定元帳）と補助簿（現金出納帳など）を役割で使い分ける。
• 帳簿・書類には法律上の保存期間があり、電子取引データやインボイスにも保存要件がある。
• 具体的な年数・税率・要件は改正されるため、国税庁の一次情報で確認する。

手作業に不安があれば、記帳から申告までを支援する会計ソフトを使う方法もあります。まずは自分の申告方法と必要な帳簿を確認し、無理なく続けられる仕組みを作ることが、正確な帳簿への近道です。

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